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文在寅政権下で「雇用の質と量」は改善しているのか

韓国で雇用情勢の悪化と貧富の差の拡大で所得主導成長の失敗論が高まったことを受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は具体的な経済指標を列挙し、積極的な防衛に乗り出した。文大統領は25日、共に民主党の党大会に送った映像メッセージで就業者数、雇用率、フルタイム労働者の増加などを挙げ、「雇用の量と質が改善した」と述べた。しかし、大統領が統計を現実とかけ離れた恣意(しい)的な解釈を行ったと指摘する声が出ており、むしろ論争はエスカレートしそうだ。

深刻な水準にある就業者数について、文大統領が「増えた」と言及したことを巡り、専門家は納得し難いという反応を示している。人口が増え、成長している韓国の経済構造からみて、就業者数は毎年20万~30万人増えるのが正常だ。政府も今年の就業者数の伸びを32万人と見込んでいる。ところが、目標達成が不可能になると、目標を18万人へと大幅に下方修正した。それでもなお、就業者数の伸びは10万人前後を記録し、7月には5000人にまで急落した。前年同月の伸び(31万3000人)に比べると60分の1にすぎない。

雇用率が伸びたという発言も事実とはかけ離れている。経済協力開発機構(OECD)の基準である15-64歳の雇用率は今年7月現在で67%で、前年同月を0.2ポイント下回った。雇用率は就業者数を生産年齢人口(15-64歳)で割った数値で、分母である生産年齢人口が減少していることから、就業者数が増えなくても、雇用率は自然に上昇する状況だ。それでも7月の雇用率が低下したのは、雇用情勢の深刻さを物語るものだ。

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文大統領は「フルタイム労働者」が増加したことを現政権の成果であるかのように指摘した。しかし、フルタイム労働者の数と比率は2002年以降、一貫して増え続けてきた。また、フルタイム労働者には1年以上の契約職も含まれており、「雇用の質」が本当に改善しているかどうかには議論の余地がある。最低賃金引き上げによる直撃を受けた臨時・日雇い労働者が今年は月平均で23万人減少したという事実には触れられていない。
http://www.chosunonline.com/

文在寅大統領は26日、黄秀慶統計庁長を経済指標悪化の責任とし更迭し、後任に韓国保健社会研究院のカン・シンウク上級研究委員を任命した。一方、韓国統計庁が27日に発表した2017年の人口関連の統計で、韓国の生産年齢人口(15-64歳)が昨年、初めて減少したことが分かった。また、総人口のうち65歳以上の高齢者の割合が14%を超え、「高齢社会」に突入した。さらに、全世帯のうち3分の1が一人暮らしの世帯であることが分かった。韓国が「高齢社会」突入は、日本より7年速いスピードだと朝鮮日報は報じている。

文大統領の独りよがりに、他方で高齢化の加速で、政策論争よりは税収不足に福祉施設不足に加え、地方財政赤字は天文学的数値のままである。韓国大統領が良からぬ末路をたどるのは、大統領のみ受け継がれる負債隠しのデーターとも言われる。結果負債のための外交となり、最後は自身が不正に走るのが常となる。文大統領も限界となれば、何をするのかはわからない。いずれにしても、経済悪化状態を隠蔽するのか、素直に公表するのか、難しい判断で動くことになる…。正常な精神状態ではいられなくなるのが、韓国大統領だ。責任転嫁に走ったところで自国民の生活は悪くなるばかりとなる。

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[ 2018年08月28日 09:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
もういいよ
韓国のダメ政権のダメ政策にこれ以上ダメ出ししてもしょうがない。
もう引用はやめましょう。
[ 2018/08/28 12:05 ] [ 編集 ]
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