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韓国政府は前年度を9.7％上回る470兆5000億ウォン（約47兆1900億円）規模の2019年度予算案を編成した。税金で雇用を創出し、福祉も拡充する内容だ。経済危機の時期に相当する超大型予算と言える。物価を考慮した来年の経済成長率予測値（4.4％）の2倍を超える。与党は「想像を超える予算増額」を主張していたが、それが現実になった。

韓国政府が税金で景気てこ入れを図るのは主な政策手段だ。経済成長率が2％台に低迷し、雇用不足が深刻となった現在、税金による支出を増やし、景気への対応で先手を打つ必要がある。問題は適正レベルを超えたことだ。あらゆる問題を安易な税金ばらまきで解決しようという「税金中毒」が深刻化している。規制改革や労働改革、企業活動の活性化といった根本的な対策は後手に回るか後退しているのに、税金をつぎ込むというのだ。国民の税金が底の抜けたかめに水を注ぐように浪費されている。

文在寅（ムン・ジェイン）政権発足1年半の雇用対策予算は54兆ウォンだ。巨額の支出を行ったが、7月の就業者の伸びは前年同月比で5000人にとどまった。54兆ウォンが砂にまいた水のように消えたにもかかわらず、来年には雇用対策予算をさらに22％増額するという。内容を見ると、納得し難いものが少なくない。

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今年は警察、軍人、教員など公務員を2万7000人増員した。警察は継続的に増員されてきたが、ｓらに増員が必要かどうか検討はされたのか。学生数が衝撃的な水準に減少しているが、逆に教員を増やしてどうするのか。来年は公務員3万6000人を新規採用するというが、5年間の任期で本当に17万人増員すれば、国民はどうやってそれを負担するのか。30年間で350兆ウォンが必要になる。それ以外の雇用も大半が臨時職で、事実上の税金ばらまきに等しい。雇用対策予算で飲食店の経営者に税金で現金を支給する。後からそれを撤廃することはできるだろうか。

韓国政府の5年間の累積赤字は179兆ウォンとなり、李明博（イ・ミョンバク）政権（99兆ウォン）、朴槿恵（パク・クンヘ）政権（111兆ウォン）をはるかに上回る。健全な財政を誇った韓国が慢性的赤字構造に転落し、状況はさらに悪化している。現在は税収が堅調だが、景気低迷の影響が税収に及べば、赤字はさらに膨らむ。国家債務も5年で34％増え、843兆ウォンに増える見通しだ。国内総生産（GDP）の40％水準だが、債務の増加ペースが速すぎる。経済は低迷しているが、財政まで慢性赤字となれば、二重のリスクに直面する。
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税金バラまきで、後で襲うのは税収不足となる。高齢化社会の中での経済低迷と消費低迷となる。さらに、法人税に電気料金値上げで、韓国に進出した企業は、自国へ戻るしかない。　もともと中国に近く、法人税と電気料金の安さから、日本企業は早い時期に進出し、日本からの中間財で、韓子で合弁会社を形成し、韓国企業の下支えを実施したが、その必要性はなくなったという事だ。数年前に技術移転は終了し、炭素素材など特定分野のみしか残らないだろう。貸金企業も限度を超えたわけで、撤退時期は明確だ。すでに韓国活用期間は過ぎた。今後は日中間での経済調整のほうが不可欠となる。

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