韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国の財閥改革、ぶち当たる経済的現実の壁

韓国の財閥改革、ぶち当たる経済的現実の壁

韓国の財閥改革は、経済的現実の壁にぶち当たっている。同国の公正取引委員会は、公正取引法を約40年ぶりに改正し、多岐にわたる事業を展開する複合企業への規制を強化する案を発表した。だが、韓国経済の成長が鈍化する中で、低迷する労働市場に対するサムスンのような財閥の重要性が一段と増している。つまりそれは、同国のコーポレートガバナンス(企業統治)改革が、当初予想されていたよりも成功しないことを意味する。

「チェボル」として知られる強大な家族経営の財閥を改革すると公約した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任から1年あまりで、今回の規制強化案が打ち出された。「財閥スナイパー」の異名をもつ公取委の金尚祚(キム・サンジョ)委員長は、サムスンと現代の2大財閥を名指しして、所有構造や他の経営的欠陥を非難した。現在、3代目が支配する両財閥は、関連会社の株式を保有することで多大な影響力を発揮している。こうした構造により、少数株主は蚊帳の外に置かれる傾向にある。

肥大化したビジネスに対する創業者一族の支配力を弱めることが改正の狙いだ。透明性向上を求めるほか、株式の持ち合いや財閥グループ内の取引、議決権の制限などが含まれる。文大統領はこうしたアイデアの一部を法制化するために必要な政治的支持を得るのに苦労するだろう。その一因として、自身が率いる与党「共に民主党」の議席数が議会の5分の3に満たないことがある。大統領の支持率も56%に低下し、就任以来の最低水準に近づいている。

スポンサードリンク
北朝鮮の非核化が進展していないことも、また別の要因として考えられる。弱い経済も原因だろう。今年7月までの1年間における雇用の伸びは月平均12万2000人で、前年同期の35万3000人から低下している。「雇用の大統領」を自負する文氏にとっては痛い状況だ。文大統領は雇用支援の見返りとして、財閥への強硬姿勢を弱めざるを得なくなるかもしれない。サムスンは今月、雇用計画とともに130兆ウォン(約13兆円)の国内投資を決めた。

CLSAのアナリスト、スティーブ・チャン氏によると、事実上の持ち株会社であるサムスンC&T(028260.KS)の株式は、純資産価値の半値程度で取引されている。過去のディスカウント率は平均15%だ。このことは、韓国政府の財閥改革に対する姿勢がどの程度強硬なものになるか、投資家が見方を修正していることを示唆している。
https://jp.reuters.com/

韓国の財閥連中は、日本統治後、日本の敗戦で米国から安く土地を購入した。そして財閥企業を設立以後、日本からのODAでインフラを実施し、次第に日本技術の伝授が始まり、財閥企業で多くの日本技術者が指導を実施した。技術伝授は段階的に実施され、財閥は分離を始めた。グループ企業では事業が大きくなりすぎたためだ。分離した企業は財閥グループを形成し今に至る。日本の中小企業組織のまま大企業化したわけで、組織も人材も成長戦略型ではない。主な顧客が中国であるから、大量受注でコストを下げ受注したことで、日本の電機メーカーはコスト競争で負けた。それがきっかけで、日本企業は高付加価値事業へと移行した。

ところが韓国財閥企業から日本技術者が撤退し、技術限界点を迎え、投資も人材も鈍り、自国政府との癒着が加速し、世代交代の波から、自滅し始めることになる。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年08月30日 08:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp