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自営業が滅びれば大韓民国は破産…3万人が集会

「美容室の経営者も月200万ウォン(約20万円)を稼ぐのが難しいが、最低賃金が上がり、洗髪もまだ慣れていない補助職員に多くの時給を支払わなければいけない」(チョン・スクヒ大韓美容師中央会木浦支部会長) 「今年の最低賃金が16.4%も上がり、職員1人を解雇した。代わりに肩の手術を昨年2回も受けた父が朝から手伝っている」(京畿道龍仁市のウォン・サンウ料理店代表)

29日午後、ソウル光化門(クァンファムン)広場で開かれた「小商工人総決起行事」で参加者は「零細業者も国民だ」と叫び、文在寅(ムン・ジェイン)政権が推進する急激な最低賃金引き上げ政策を強く批判した。チョン・スクヒ会長は「政府に私たちの切迫した状況を知らせるために朝から全羅南道木浦(モクポ)からバスに乗ってきた」とし「業種別に適切な最低賃金が必要だ」と主張した。
この日、ソウルは豪雨が予報されていたが、多くの自営業者が全国から集まった。小商工人生存権運動連帯が主催した「小商工人総決起の日」行事には、主催側推定3万人、警察推定1万5000人が参加した。午後4時ごろから雨は強まったが、席を外す人は多くなかった。リュ・ピルソン小商工人連合会次長は「わずか2年間で29%も引き上げられた最低賃金に対する零細業者の抗議と怒りを込めて、29日を総決起の日に決めた」と説明した。


韓国外食業中央会のチェガル・チャンギュン会長は集会で「われわれ自営業者は低賃金勤労者を搾取する悪い国民と罵倒された」とし「労働者も自営業者も同じ国民だ。自営業の終末は大韓民国の破産を意味する」と訴えた。ソウル鍾路(チョンノ)で食堂を経営するイさんも「昼食時間の商売だが、120皿ほど売っていたのが今は70-80皿しか売れない。こういう状況で最低賃金を上げるのは商売をやめろと言うのと変わらない」と語った。

主催側は▼一方的に決定した2019年最低賃金決定案関連の謝罪と5人未満事業場の最低賃金差別化案▼最低賃金制度の改善に向けた関連立法処理▼零細業者も尊重される経済政策への大転換--を要求した。集会に参加した自営業者は最低賃金を業種別に差別適用し、最低賃金決定構造を改編すべきだと声を高めた。 先月、最低賃金委員会は来年度の最低賃金を8350ウォンと決めた。最低賃金が今年16.4%上がったのに続き、来年また10.9%上がる。経営界は直ちに再審議を要請したが、受け入れられなかった。
http://japanese.joins.com/

4人以下の小規模事業者は年間売上400兆ウォン規模の売り上げとなる。営業利益率は17%を超える。人件費の負担が少ないためだ。この部分に最低賃金でとどめを刺した格好だが、小規模事業者も頭を使う時代となった。そもそも人材を雇えないのなら、海外労働者を活用すべきでもあるだろうし、雇わないで実施する方法を模索するべきだろう。努力しなければ倒産するだろうし、生き残るすべを経験する重要な時期でもある。そういう意味では身軽なのだから、よく考えることである。

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[ 2018年08月30日 16:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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