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韓国製造業、技術競争力も落ちるが…最低賃金上昇で価格競争力も失う

専門家らは産業団地の明かりが消える原因を2つ挙げている。製造競争力の低下と内需不振だ。ソン・テユン延世大経済学部教授は「製造競争力の低下が技術と価格の両方で見られる点が心配だ」と指摘した。技術競争力が圧倒的なら人件費を含む生産単価がやや高くても国際舞台で持ちこたえることができる。しかし現在の韓国製造業は技術が卓越していない中、最低賃金などの引き上げで価格競争力まで失っている。ソン教授は「現在、韓国が付加価値を見せている独自の技術は半導体だけで、残りはすべて中国など後発走者に追いつかれた」という見方を示した。

チョ・ミョンヒョン高麗大経営大教授は「韓国経済の成長エンジンは輸出だが、国際競争力を失って輸出の道がふさがり、工場が次々と閉鎖している」とし「経済のエンジンが消えていくが、これを回復させる政策が見えないのが問題」と診断した。 イ・ビョンテKAIST(韓国科学技術院)教授は「製造業は普通、労働集約から資本集約、技術集約と移るべきだが、韓国は技術集約に移行できていない」と指摘した。また「大多数の零細中小企業が月給を最低賃金に合わせる状況」とし「文在寅(ムン・ジェイン)政権の最低賃金引き上げは、中小企業事業者に全職員の年俸を30%ずつ増額させる状況をもたらした」と話した。さらに「後発走者との技術競争が激しくなった状況で費用の負担まで増え、工場を運営しても損をするだけという考えで閉鎖している」と説明した。


製造競争力は短い期間に回復するのが難しい点も問題だ。ソン・テユン教授は「LCD技術はすでに中国に追い越され、有機発光ダイオード(OLED)技術は1年、最後の砦の半導体技術も2年で追いつかれるというのが産業界の声」とし「主力産業に代わる新産業をどう育成するかを真剣に考えなければいけない」と話した。チョ・ミョンヒョン教授も「第4次産業革命時代が到来しているが、韓国はクラウド・ブロックチェーン・人工知能など次世代産業と呼ばれるどの分野も国際競争力を確保していない状態」と指摘した。

米国・ドイツのように韓国よりも人件費が高くても新産業で好況を迎えた事例に注目すべきという指摘もある。ドイツのアディダス靴工場は本社があるドイツに靴に特化した3Dプリンタを設置し、ロボット中心の工場を建設した。ここでオーダーメイドの靴を一日に1350足ずつ、年間50万足を生産するのが目標だ。米アーカンソー州は中国縫製企業から200億ウォン(約20億円)相当の投資を誘致した。人工知能とロボットを結びつけてオーダーメードの靴とシャツを生産する計画だ。
http://japanese.joins.com/

4人以下の事業体には個人自営業者が含まれるが、全産業の10%の売り上げを達成し、零細企業の中でも個人事業者は20%近い営業利益を出している。最低賃金は確かにこの部分を直撃をしているわけだが、だから倒産するというのは筋違いと言える。パートタイムにしても日本とは違うシステムだが、最低限必要な時間帯だけ雇えばよいわけで、小規模の事業体は、考え方とアイデア次第でどうにでもなる。ただ、雇われる側で考えれば、最低賃金の恩恵は、働く時間が短くなり、結果ほぼ同じ金額となる可能性が高い。

また製造の小規模事業体に技術力を求めるのは無理だろう。中堅企業から仕事を受注するわけで、記事では大手企業の技術力と中堅企業の技術力に零細企業まで、ごちゃまぜ記事となっている。

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[ 2018年08月31日 18:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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