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英フィナンシャル・タイムズは8月30日、中国が日本に向けて「魅力攻勢」を強めていると報じた。中国は王毅（ワン・イー）外相が日本を訪問するなど2017年9月から日本に対する強硬姿勢を徐々に緩めていた。

2018年5月には、2013年以来となる中国首相の日本訪問も実現。軍用機や艦艇の偶発的な衝突を避けるため、日中防衛当局間のホットラインを含めた連絡体制「海空連絡メカニズム」の運用を始めることで合意した。 その後、関係改善に向けた動きは継続し、麻生太郎財務相が中国を訪問。8月31日に開かれる「日中財務対話」に関して、「年内に予定されている安倍首相訪中の成果につながることを期待している」と話した。

また、上海師範大学で10日に開催される予定だった慰安婦問題に関する国際シンポジウムが中国外交部の指示で中止された。2日後に日中平和友好条約締結40周年を控え、中国政府が日本に配慮したとみられる。 中国の態度がいっそう軟化した背景には米中関係の悪化があると日本の専門家は指摘する。米国でトランプ大統領が就任し、米中間で貿易戦争がエスカレートしたことにより、外交上のリスクが高まったことが中国の対日強硬姿勢を変えたのだとの見方だ。
https://www.recordchina.co.jp/

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中国、日本、インド、ASEAN諸国など16カ国による東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉は2013年5月に始まり現在まで６年続いている。18の交渉分野のうち、各国は中小企業、経済技術協力の2分野のみで合意している。交渉が難航しているのは、RCEPが東アジア、東南アジア、南アジアの広範な地域をカバーし、各国の発展水準が異なり、需要に大きな差があるからだ。日本がRCEP交渉を優先的に推進することには2つの原因がある。まず中韓FTAが2015年に発効したが、日韓FTA交渉が棚上げされている。そのため日本にとって、中日韓FTAよりもRCEPの推進の方に当然興味がある。

最近では米中貿易競争激化が加わり、日中に歩み寄りがみられる。日中貿易が加速する可能性の中で、自動車産業は次々と中国に工場を建設している。一方、RCEP加盟国は世界の人口の約50％、世界経済の32％、世界貿易の28.5％を占める。RCEPの署名により世界最大の貿易圏ができる。

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