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韓国自動車産業、「トランプリスク」に悩まされる

2018年9月5日、参考消息網は、「韓国自動車産業がトランプリスクに悩まされる」と題し、「トランプリスク」について報じる韓国紙・中央日報の記事を取り上げた。

参考消息網によると、中央日報は4日、「悪いニュースが続く韓国自動車産業は今後、より深刻な問題に直面する。『トランプリスク』が1つでも現実のものとなれば、産業界の生態バランスがさらに安定を欠くからだ」との記事を掲載。その代表的な例として北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で米国とメキシコが大筋合意したことを挙げ、「双方は協定締結国で生産する自動車部品の比率を62.5%から75%に引き上げることで合意した。簡単に言うと、メキシコで生産する自動車を米国に輸出する場合、部品4つのうちの3つを米国、カナダ、メキシコ製にすれば関税は不要」と説明した。

記事はこれに続けて、「メキシコに自動車生産基地を持つ企業の立場からすると、北米、中米製部品の比率を引き上げるしかない」と指摘し、韓国の部品メーカーの取引先減少や自動車メーカーがこれまでの価格を維持することが難しくなる点を懸念。「韓国の自動車メーカーは16年9月からメキシコでの生産を始めている」と紹介し、「車両生産に貢献した韓国企業の多くがNAFTA見直しで打撃を受ける」との見方を示した。
https://www.recordchina.co.jp/


トランプ大統領は、自動車や自動車部品など中核的な産業は国力の重要な要素だと主張しているわけで、米国内の自動車生産の減少が経済を弱くし、コネクテッドカーや自動運転車、燃料電池、電気モーター・バッテリーなどを開発する能力が低下したとしている。

日本自動車工業会の統計によると、日本の自動車メーカーはアメリカで約385万台(2015年)を現地生産している。一方、オートデータの統計によれば、日本の主要自動車メーカーのアメリカにおける新車販売台数は約657万台である。日本の自動車メーカーはアメリカで新車販売台数の6割近くを現地生産している。専門家は。関税が高くなったら現地生産を増やせばよいだけなので、トランプ政権が日本車にアメリカ産牛肉と同率の関税をかけたとしても、ほとんど意味はないと主張する。

またトランプ氏は「中国に奪われた雇用を取り戻す」と宣言している。だが、これも不可能だ。なぜなら、平均年収がアメリカは約500万円、中国(都市部の企業従業員)は約100万円だ。「中国に奪われた雇用を取り戻す」ためには、アメリカ人の給料を中国人並み=現在の5分の1にしなければならないわけで、現実無理となる。

さらに、トランプ氏は、法人税を35%から15%に引き下げ、所得税を富裕層も含めて減税し、相続税もゼロにするとしている。しかし、だが税収が大幅に減ってしまう。それを補うために、アップルやGEなどのアメリカ企業が海外に貯め込んでいる金をアメリカに戻させると言っているが、その程度では全く足りない。そんなことをしたらアメリカ企業はみんな本社を海外に移行するだろう。

日本自動車産業もメキシコ工場の稼働があるわけで、単純ではない。トランプ氏の貿易戦争は、単に自身の政治生命を支える行動では困るが、今のトランプ氏の損得計算は単純だ。EPAやODA、さらには企業の投資と言った日本の対応には、まだまだ理解不足である。とはいえ日米貿易赤字が莫大であるのも事実。当分トランプ氏に日本は悩まされることになる。

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[ 2018年09月06日 08:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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