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韓国貿易協会と半導体業界によると、昨年の中国によるメモリー半導体の輸入は前年比38.8％増の886億1700万ドルで、うち韓国製が半分以上の463億4800万ドルを占めた。

2016年（48.2％）に比べ、韓国製の割合が増えた。このほか、台湾から197億300万ドル、日本から57億5800万ドルを輸入した。

今年1－3月期も中国が輸入したメモリー半導体は146億7200万ドルで、前年同期を75.4％上回った。半導体業界からは、この傾向が続けば、メモリー半導体の対中輸出額が今年通年で60兆ウォン（約６兆円）以上に達すると予想した。

半導体業界は、中国が韓国製半導体に依存する状況が当面続くとみている。大韓貿易投資振興公社（KOTRA)は最近のリポートで、「中国国内の半導体需要に比べ、中国の生産能力には限界があり、依然として韓国がメモリー半導体の最大の供給元になる見通しだ」と指摘した。

中国は現在、政府レベルで大規模に半導体産業育成政策を展開しているが、韓国に比べると技術力が約2年遅れているとされる。
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中国では自国の半導体産業育成のため、地場企業を中心にメモリーの国産化プロジェクトが複数立ち上がっている。中国の出方次第で今後の工場投資を含む中国での展開に影響を及ぼすことにもなる。　韓国半導体業界が米中による露骨な牽制に戸惑いを隠せない状態にある。半導体は韓国の輸出総額の20％強を占める「国家の大黒柱産業」であり、先端技術を牽引する最重要産業でもある。サムスン電子のメモリー半導体売上高のうち中国向けは半分を占めるため、価格の引き下げはサムスン半導体事業の収益性に直結する。

中国は17年に世界半導体取引量の65％を輸入するなど、世界最大の半導体消費国である。中国の裁判所は7月、米マイクロン・テクノロジーの主要半導体製品の販売を差し止める仮処分を下している。これに伴い、サムスン電子やSKハイニックスをはじめとする韓国半導体メーカーは、中国政府の今後の出方に対する対策作りに奔走している。中国の矛先は、メモリー半導体市場を占有しているサムスン電子とSKハイニックスにも向けられている。17年の韓国の対中輸出額は1421億ドルで、442億ドルの貿易黒字となっており、この黒字の大半が半導体だ。

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