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文大統領支持率が初の50%割れ、4カ月で34ポイント減

韓国ギャラップによる調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が就任後はじめて50パーセントを割り込んだ。ギャラップは「最低賃金、雇用、所得主導成長、不動産市場の不安など、経済の悪化が最も大きな原因だ」と指摘する。韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「現状を重く受け止めている。国民の声にもっと耳を傾けていきたい」とコメントした。相次ぐ支持率低下に大統領府と与党・共に民主党ではいずれも超緊張状態だ。

ギャラップが7日に発表した世論調査の結果によると、文大統領を「支持する」との回答は先週の53パーセントから4ポイント低い49パーセントだった。これに対して「支持しない」は先週の38パーセントから4ポイント上がって42パーセントとなった。文大統領を支持しないとする回答が40パーセントを上回ったのも今回がはじめてだ。この結果、文大統領の支持率と不支持率の差も就任から1年4カ月ではじめて10ポイント以内に縮まった。

文大統領の支持率は1回目の南北首脳会談直後の5月第1週の調査では83パーセントにまで上昇し、今年の最高を記録したが、それから4カ月で49パーセントへと34ポイントも下落した。10人いた支持者のうち4人が不支持に回ったことになる。文大統領の支持率下落は職業別では自営業者、所得階層別では最下層で最も目立った。とりわけ自営業者は不支持率が59パーセントで、32パーセントだった支持率の2倍近くに達している。また先週の調査と比較すると、支持率は42パーセントから32パーセントへと10ポイントも下落した。所得最下層でも支持率は39パーセントで他の所得層に比べると最も低かった。今の政権が保護を掲げる社会的弱者の間で支持率が大きく低下しているのだ。


文大統領の支持率が低下している主な原因は「経済」だった。「大統領を支持しない理由」は「経済・国民生活問題の未解決」が41パーセントで最も多く、さらに「最低賃金」7パーセント、「不動産」6パーセント、「雇用」6パーセント、「過度な福祉」4パーセントなど、主に経済問題が上位を占めた。 今回の調査では国の経済や家計の今後の展望についての質問もあったが、いずれも昨年9月以来、否定的な見方が最も高くなった。韓国ギャラップのホ・ジンジェ理事は「一般的に大統領の支持率下落には経済問題、政権による不正、与党内の対立などが大きく影響するが、最近の状況をみると経済以外に説明できる材料がない」との見方を示した。
http://www.chosunonline.com/

結果はどうであれ、文大統領が頭に思い描いていたことは実施した。次の一手となるネタがないわけで、大統領に集中する責任と権限において、有能な相談I相手もいない。結局所得主導も、現在の状況に合わせてという事で逃げるしかないのも事実。その間に家計負債は増え、不動産経済は鈍化し、高騰する割には空き室が増えて、すでに限界点を超えている。

また企業に成長戦略がない事から、税金で補てんするしか道がない。失業率悪化の数値ばかりを気にするあまりに、本来倒産と言うかたちを自国民の税金で賄っているわけで、今度は税金不足で大騒ぎとなるだろう。 地方財政を考慮すれば天文学的赤字なはず。 さらには、来年の元本返済年まで、どの様にすりに抜けるのかは、大きな関心ごとだが…。

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[ 2018年09月08日 12:24 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
大丈夫❗竹島へ上陸し、天王陛下を侮辱し、慰安婦合意を一方的に破棄すれば、支持率は一気に90%になりますよ❗
[ 2018/09/08 20:26 ] [ 編集 ]
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