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1万ウォン・52時間・81万件…「数値公約」の弊害

記事を書く時、「数値で単純化したい」という誘惑に駆られることが多い。数値があると、客観的な根拠を提示しているような気になるからだ。特に、見出しを付ける時にそう感じる。 記事を1つ書くのもそうなのだから、政権を取れるかどうかがかかっている大統領選挙公約を作成する時は、数値化の誘惑をいっそう強く感じることだろう。ある選挙専門家は「公約やスローガンの出来1つに大量の票がかかっているため、簡潔なスローガンに目標値などの数値を入れることもある」と語った。 

ところが、このような数値公約の後遺症を今ほど切実に感じたことはない。2020年までに最低賃金時給1万ウォン(約1000円)、週52時間への勤務時間短縮、公共部門雇用81万件創出などがこのところ弊害を生じさせている「数値公約」だ。最低賃金1万ウォンというスローガンは、2012年ごろに初めて登場したと言われている。経済的な根拠があるわけではなく、デモの現場で初登場したスローガンだった。1万ウォンという数値は「覚えやすいから」採用されたものだという。デモのスローガンが政策化の過程で検討されることないまま現実に適用されたことで、小規模商業主や自営業社にとっては災難とでも言うべき衝撃を与える。

深刻な二極化(貧富の格差拡大)を解消するには、最低賃金を引き上げるしかないという点については、多くの人が共感している。昨年の大統領選挙の候補者たちは、達成時期こそ2020年や22年などと違っていたものの、全員が最低賃金1万ウォンを公約として掲げた。これも、こうした認識を反映したものだ。だが、公約は公約であり、現実は現実である。2年間で29%引き上げても経済に問題がないなら、ほかの政治家たちもとっくの昔にやっていたのではないだろうか。


その影響は今年、既に雇用市場などで大きな衝撃として現れているが、10.9%さらに引き上げられる来年はどんなことが起こるのだろうかと思うと、気が遠くなる。数値公約は現政権ばかりが打ち出したものではない。李明博(イ・ミョンバク)元大統領は「747公約」(経済成長率7%・国民所得4万ドル=約450万円、7大経済大国入り)、朴槿恵(パク・クネ)前大統領は「474ビジョン」(経済成長率4%・雇用率70%・国民所得4万ドル)という過度の目標を打ち出したが、結局は守れなかった。
http://www.chosunonline.com/

数値は相手を説得するのに解りやすいのは事実。だが韓国メディアを含めて、元の数値の検証を実施していない。本来元の数値を集めるのに汗水流し確認するが、元の数値は正しいという前提で記事を書くから、汗をかかない机の上の作業となる。中小企業に目をやれば、多くの企業の実態が見えてくる。一方大手企業の主任研究員たちは営業とともに、日本の地方の中小企業まで回っている。自国の中小企業ではなく、日本の中小企業で勉強していることが多々あるという実態を知らない人が多い。 韓国政府の数値公約は、実態知らずに提示することは論外となる。現実を知らずに数値ならべの公約だから実現しない。

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[ 2018年09月09日 08:09 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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