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韓国政府の対策を信じない市場…ソウルの住宅価格が過去最高の上昇

韓国政府が連日、不動産市場の安定対策を予告しているにもかかわらず、ソウルの住宅価格が今週もう一度過去最高の上昇率となった。上昇幅はより大きくなり、上昇地域も拡大した。ソウルと準ソウル地域の住宅価格が供給不足や流動性の増加、期待心理など大きく3つの要因で上がっているが、今まで予告された対策がこのような上昇要因を解消するには力不足という評価が出ることで住宅価格の上昇の勢いが続いている。

6日、韓国鑑定院は今週、ソウルのマンション価格(3日基準)が前週より0.47%上がったと発表した。先週、過去最大の上昇率記録(0.45%)を一週間で更新した。上昇の勢いが京畿(キョンギ)地域に拡大し、この地域の上昇率は先週0.09%から今週0.16%へと急騰した。

政府規制の集中的なターゲットになった江南(カンナム)4区が逆説的にソウルのマンション価格上昇の勢いを導いた。地下鉄9号線の延長という好材料がある江東区(カンドング)は今週1.04%も上昇した。江南瑞草(ソチョ)、松坡(ソンパ)などに比べてあまり上がらなかったという認識が広がったためだ。松坡区(0.59%)、瑞草区(0.58%)、江南区(0.56%)も急騰傾向を続けた。投機地区に追加指定された中区(チュング、0.34%)と東大門区(トンデムング、0.33%)、統合開発が全面見送られた龍山区(ヨンサング、0.40%)と永登浦区(ヨンドンポク、0.43%)なども依然として高い上昇の勢いを示した。また、蘆原(ノウォン)・道峰(トボン)・江北(カンブク)などソウル郊外周辺地域が0.50%前後の上昇率を見せた。


京畿地域では光明(クァンミョン、1.01%)と果川(クァチョン、1.38%)が今週にも1%以上高騰した。調整対象地域に追加された安養東安区(アンヤン・ドンアング)は先週(0.25%)より高い0.32%上昇率となった。 ユジン投資証券アナリストのイ・サンウ氏は「まともな供給対策がないうえに、ソウル市の反対でグリーンベルトの解除なども不透明だと考えるため、対策が市場の信頼を得られずにいる」と説明した。
http://japanese.joins.com/

昨年末で、ソウルの住宅中位価格は4億3485万ウォン(約4460万円)となり、全国で最も高額となった。住宅中位価格は、住宅販売価格を価格の順に並べたときの中間にある住宅の売買価格を意味する。ソウルの住宅中位価格は3億1136万ウォン(約3190万円)の東京(11月15日の為替基準)より1億2349万ウォン(約1270万円)、1億9808万ウォン(約2030万円)の大阪より2億3677万ウォン(約2430万円)高い値となった。

統計庁による2人以上の非農家の都市世帯平均所得(4728万ウォン=約475万円)を基準にすると、収入を一銭も使わずに9.2年間貯蓄して、やっとソウルの中位価格の住宅が購入できる。一方、東京の場合4.7年、シンガポール4.8年、ニューヨーク5.7年となり、これら都市に比べ住宅購入に必要な準備期間が3~5年長い。 金もうけには、不動産が一番だが、、みんながみんな不動産を金もうけの道具にする一方で、失敗する連中も多々いる。 まして現金貯蓄率の低い韓国の特徴でもある。


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[ 2018年09月09日 08:18 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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