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ついにトランプが日本にも牙をむいてきた。トランプ米大統領は７日、日本と進めている貿易協議に関し「（新しい）合意ができなければ、大きな問題になることを日本も認識している」と述べた。欧米メディアが伝えた。貿易赤字削減を求めるトランプ氏が２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を念頭に、具体的な対応策を求めて日本に警告した形だ。

米国は、鉄鋼などの輸入制限発動に加えて、自動車への追加関税もちらつかせて、欧州連合（ＥＵ）との貿易協議や、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を進めてきた。日本に対しても高関税を振りかざし、牛肉など農産物の市場開放を迫る可能性がある。

日米両政府は８月、新たな閣僚級の貿易協議を開いたが、双方の意見の隔たりを埋める大きな進展はなかった。９月に第２回を開くほか、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による日米経済対話の開催も検討。首脳レベルでは、２５日にも会談を行う方向で調整している。

通商問題では、ＦＴＡ協議入りを迫る米国に対し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を促している。赤字削減のため、日本は米国の防衛装備品や液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入を増やすことなどを検討している。
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貿易赤字削減を求めるトランプ氏が2国間の自由貿易協定（FTA）を念頭に、具体的な対応策を求めて日本に警告した形だ。米国はこれまで、鉄鋼などの輸入制限発動に加え、自動車への追加関税もちらつかせて、欧州連合（EU）との貿易協議や、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉を進め、一定の譲歩を勝ち取ってきた。

米国による中国からの輸入品の制裁関税対象には半導体や産業機械が含まれる一方、最終商品のスマートフォン（スマホ）は入っていないため、現時点で全体の影響を読みにくい。市場では装置や材料系などに懸念が出ているものの、電子部品などは生産が萎縮している動きはみられない。貿易摩擦の影響が読み切れないだけに、今期の通期予想を上方修正する企業はごく一部になるとみられる。問題が長期化すれば為替が円高・ドル安に動く懸念があり、頼みの車向部品等が減速する可能性がある。

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