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日本のインフラ輸出“苦戦”、30兆円達成へ迎える正念場

日本のインフラ輸出戦略が正念場を迎えている。受注額を2020年に10年比3倍の30兆円にすべく着実に実績を積み上げているが、近年は他国との競争も激しい。中国、韓国、欧州などライバルが低価格を武器に攻勢をかける中、設備の耐久性など高レベルな“日本品質”でどこまで対抗できるかが今後の焦点になる。他方、アジア経済は足元では堅調だが、米中貿易摩擦の泥沼化による世界経済の失速、トルコ通貨安が新興国通貨に波及する可能性など、インフラ輸出をめぐる懸念材料も抱える。

政府によると16年のインフラ輸出受注額は21兆円。「金額を見れば、それなりに順調」と、ある経済官庁幹部は分析する。だが“それなりに”と注釈が付くのには訳がある。13年に15兆円だった受注額は14年に19兆円に伸びたが、15年は20兆円、16年は21兆円と足踏み感が否めない。 苦戦の原因が他国の攻勢だ。特に中国、韓国の台頭が著しい。低コストに加え、近年は技術力でも日本などを猛追する。エネルギー、交通関連を中心に新興国などで需要が膨らむ中、インフラ受注をめぐる国際競争はかつてないほど激しい。

厳しい環境下で日本が採る戦略が、選択と集中の徹底だ。「日本が勝てる領域を明確化し、重点的に攻める」(同じ幹部)という。例えば電力では重点テーマの一つにガス火力発電を掲げる。燃料供給から発電までを手がける「ガス・ツー・パワー」のプロジェクトでは、日本のエネルギー事業者のノウハウが生きる。このため商社とエネルギー事業者などの連携を促すことで高水準な一貫型サービスを確立し、受注増につなげる構えだ。


分野横断的な支援も強化する。6月に改訂した政府の「インフラシステム輸出戦略」には、開発資金を低利融資する円借款制度「STEP」の使い勝手の改善などを盛り込んだ。従来は制約が多く利用しにくいのが難点。例えば、インフラで使う資機材の3割以上を日系企業製にする「原産地ルール」が存在するが、今後は海外メーカーの資機材でも日系企業の部品を一定程度組み込んでいれば、3割にカウントできるよう基準を見直す。

日本のインフラの品質は各国から高い評価を受ける。他国のコスト競争力に押され気味だが、一貫型サービスやSTEPなど需要国の負担軽減につながる取り組みが浸透すれば、大きな強みになる。 ただ世界経済の先行きは不透明。中国は対米貿易摩擦と過剰債務問題を抱え、経済堅調な新興国も通貨安懸念がつきまとう。マレーシアは債務返済を優先し、東海岸鉄道の建設中止を表明した。
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政府は、成長戦略の一つに、発電所や橋梁、鉄道などのインフラ輸出を掲げている。今でこそ、海外市場への日本企業の進出は珍しくなくなっているが、1960年代から東南アジア地域や中近東地域を中心に、特に社会インフラ整備の支援を目指して展開してきたのが明電舎である。中でもシンガポールでは1965年の独立以前から50年以上にわたり、国づくりの一端を担ってきた経緯がある。

資源に乏しい小国を発展させたのが、「シンガポール建国の父」とも呼ばれる、初代首相のリー・クアンユー氏だ。港湾や空港などを建設するとともに、税金を安くし外国企業を誘致した。その後の急速な発展は周知のとおりである。アジアはもとより世界のビジネス拠点に育った。1人あたり国内総生産(GDP)は日本を上回る。そして、シンガポールが独立した当初から、インフラづくりにかかわってきたのが、日本の明電舎である。発電、送電、モーターなどの重電機器やその制御システムで実績のある企業だ。

降水量の多いシンガポールだが、国土が狭く平らで貯水力が低い。2002年の国連報告書では同国の淡水供給力は世界190カ国中、170番目とされた。マレーシアをはじめ、水は海外から輸入しており、長年、ライフラインが途絶するリスクを抱えてきた。明電舎はこの課題を解決する「セラミック平膜システム」を開発した。国づくりはインフラづくりから始まる。発展途上国ではまだまだやらなければならないことが多い。中国、韓国をはじめ、欧州、北米などの企業もチャンスを狙っている。

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[ 2018年09月09日 09:01 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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