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韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」

韓国経営者総協会(経総)は9日、全国の従業員5人以上の企業527社を対象に調査した結果、94.3%が「韓国経済は停滞局面に入った」と答えたと発表した。「分からない」は4.1%、「(停滞局面に入ったとの見方に)同意しない」は1.6%だった。

企業規模別では300人以上の企業では、「停滞局面に入った」との回答は88.9%だったが、300人未満では95.8%に達し、企業規模が小さいほど、景況感が悪化していることが分かった。今年の秋夕(中秋節)の景気については、昨年と比較して「悪化した」が43.1%、「とても悪化した」が17.9%で、両者合わせると半分を超えた。「昨年並み」は35.7%、「改善した」は3.3%だった。

今年の秋夕にボーナス支給計画がある企業は70.2%で、昨年を1.9ポイント下回った。しかし、1人当たりのボーナス支給額は105万6000ウォン(約10万3800円)で、前年を3万2000ウォン(3.1%)上回った。経総は「ボーナス支給企業は減少したが、支給基準になる基本給など賃金が上がり、金額が上昇した」と説明した。

秋夕の連休日数は平均4.7日で、前年より3.5日減少した。今年は秋夕連休が週末と重なるが、昨年は臨時の休日指定などで連休が長かった。
http://www.chosunonline.com/


韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」というが、94%と数値ならべでは困る。企業は340万社ほどある。大手企業は0,1%程度でしかない。韓国企業の状況は、中小企業340万社すべてを調査するべきである。汗水流し、データーベース化もできないのでは、94%低艇と言うのはあてにならない。

何せ従業員5人以上の企業527社しか調査していない。重要なのは、5人以下の零細企業である。この企業が、全産業の売り上げ10%を達成しているのが韓国である。利益は実に17%を超える。この部分に最低賃金を押し付けたのだから、5人以下の零細企業を調査した方が、実態調査の確実性が高い。


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[ 2018年09月10日 09:03 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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