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日本での就職、韓国人は事務職希望も日本が欲しいのは建設労働者

日本は今、求人難の状況が続いているが、これは人口減少に伴うものだ。日本の人口は今年1月現在で1億2520万人で、9年連続で減少している。

15-64歳の生産年齢人口の割合は全人口の60%を下回る。1990年代に始まった少子化問題を解決できていないからだ。ベビーブーム世代の「団塊の世代」(1947-48年生まれ)が2010年以降に大量に退職し、その穴が埋まらずに人手不足に陥っているため、日本政府は外国人の就業を奨励している。今年も2019年から25年までに外国人の単純労働者を50万人増やす方針を固め、日本語能力試験の基準も3級以上から4級以上へと条件を緩和する措置を発表した。

しかし、日本が必要としている外国人労働者の職種と、韓国人が日本での就職で希望する職種には大きな乖離がある。7月の職種別有効求人倍率を見ると、求人難が最も深刻なのは建設現場で骨組み工事をする仕事(10.89倍)、次が一般家庭での家事・介護を支援する家庭生活支援サービス(6.81倍)だった。韓国の就活生のほとんどが希望している一般事務職は0.36倍で、求職者100人に対し働き口が36人分しかないという厳しい状況だ。


日本政府が追加で受け入れを表明している外国人労働者50万人も、建設・農業・介護・宿泊・造船業の5分野が対象だ。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の関係者は「韓国の就活生が東京など大都市の事務職、特に有名企業への就職を希望しているのに対し、韓国人の雇用に積極的なのは地方の中小企業であるケースが多く、就職活動で苦労している」と話した。韓国人の就職が多いIT業界の開発技術者は有効求人倍率が2.29倍に達しているが、IT業界の中小企業は低賃金で長時間労働を強いるケースが多く、注意が必要だ。
http://www.chosunonline.com/

一部の日本企業が期待しているのは語学力である。マーケティングを含めた人材を希望してはいる。だが、それも実は昔の話で、今ではインドネシアなどの新興国が、英語は普通に話せるわけで、韓国人の語学力レベルは、他の新興国が追い付いている。 また今のマーケティングは、製造を理解しないと実はできない重要業務となる。 大半の日本企業において製造現場の作業者が不足しているわけで、事務職や管理職は余っている。日本で就職を希望しても、すぐ退職する韓国人は、次第に敬遠されつつあるが…。

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[ 2018年09月10日 09:13 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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