現代重工業の人件費、中国の3倍・シンガポールの6.5倍

造船業の長期不況でリストラ中の現代重工業の社長は「1人当たりの月平均人件費は520万ウォン（約51億1000万円）だが、中国の造船所は169万ウォン、シンガポール企業が雇用するインド人労働者などは80万ウォンにすぎない」と述べた。現代重工業の人件費は中国の3倍、シンガポールの6.5倍という計算だ。リストラに反対する労組を説得するため、社長が企業秘密まで公表した。社長は「何の対策も犠牲もなく、（リストラは）とにかく駄目だというでは、会社の状況を危うくするばかりだ」と訴えた。

造船世界最大手の現代重工業は、低賃金、低コストの価格競争力を武器にする中国などに押され、昨年7月に群山造船所を閉鎖した。原油・ガス田用の試掘・生産設備など海洋プラントを生産する海洋事業本部は2014年末から46カ月連続で受注ゼロだ。昨年12月にシンガポールの造船会社、昨年3月には中国の造船会社に押され、相次いで大型受注から脱落した。結局先月末に稼働を中断し、約2000人に達する希望退職募集と無給休業を目指しているが、労組は「一方的だ」として反発している。

現代重工業、サムスン、大宇の造船ビッグスリーによる昨年の営業利益は2200億ウォンで、2010年（8兆5000億ウォン）の3％にすぎない。現代重工業は今年、通年で数千億ウォンの赤字が予想される。

スポンサードリンク

韓国造船業は産業生態系の根底まで揺るがしている。ソウル大造船海洋工学科は造船業の雇用難が深刻化したことで、不人気学科に転落した。志願倍率が低下し、入学後に専攻を変える学生も少なくないという。大学院も揺らいでいる。今年第2学期には修士課程（4人募集）、修士・博士統合課程（6人募集）の志願者は1人もいなかった。設計、技術開発など重要な能力は低下が避けられない。造船業は不況が本格化する以前の14年に18万人を雇用していたが、今年上半期には約12万人にまで減少した。このまま共倒れしかねない。
http://www.chosunonline.com/

財閥企業の労働組合は異常である。倒産する企業で、税府が税金補てんしても、賃上げ要求する異常な国である。企業が再建できるわけがない。自ら泥沼化を加速しているようなものである。　一方で、失業率悪化対策を間違えている。低迷する企業の雇用確保に重点を置いて、税金投入しても、税金のバラまきでしかなく、対応するべきアイデアや対応策がないのでは論外だが…。