韓国経済News

先月の求職給与（失業給付）の給付額が6158億ウォン（約605億円）となり、過去最高を更新した。前年同月を30.8％上回った。求職給与の受給者は43万6000人で、13.4％増加した。求職給与の給付額は4月から5カ月連続で20－30％台の伸びを示している。受給者数も5カ月連続で10％台の増加だ。

求職給与が非自発的失業者に雇用保険から給付される。予期せずに仕事を失った人の生計を支えるための制度だ。保険料を支払う余力すらなく、雇用保険に加入していない零細企業の勤労者、自営業者は失業しても求職給与を受給できない。求職給与の受給者が急増したということは、経営事情が悪化した企業がそれだけ多くの人を解雇したことを意味する。

「雇用政府」を自負してきた現政権で雇用情勢が悪化しているという統計が相次いでいる。政府はその原因を天候、中国人観光客の減少、前政権の責任だと主張しても事足りず、人口構造のせいにまでしている。少子化で就労人口が減少すれば、雇用も減少するという論理を探し当てた。しかし、求職給与の給付額と受給者が5カ月連続で急増しているのは、既存の雇用まで急速に減少していることを示す証拠だ。人口構造という要因だけでは説明できない。これがそんな災難の前兆なのかをよく観察すべきだ。

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政府は昨年と今年、雇用拡充のために54兆ウォンの税金をつぎ込んだ。それでも足りず、来年には23兆ウォンを投じるという。これだけ税金をつぎ込んでも雇用事情が大きく改善するという保証はない。大統領府（青瓦台）は年末から改善すると言っているが、与党は来春まで待ってほしいと言う。つまりは自信が持てないのだ。
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韓国で、求職活動中の雇用保険被保険者を対象に支払われる「求職者給付」（失業手当に相当）の総額が５月としては過去最大を記録した。最低賃金が今年大幅に引き上げられたことや製造業の不振が影響したとみられる。雇用労働省が６月10日発表した統計によると、５月の求職者給付の総額は前年同月比30.9％増の6,083億ウォン（約622億円）で、統計を取り始めた2007年１月以降で最大となった。昨年まで4,000億ウォン台だったが、今年３月に前年同月比16.0％増の5,195億ウォン、４月に28.4％増の5,452億ウォンと膨らみ、５月は6,000億ウォンを上回った。求職者給付の新規申請者数も５月に約７万8,000人と、前年同月比10.1％増加した。３カ月連続で２桁増加した。

また、統計庁によると、非労働力人口のうち就業能力があるにもかかわらず働く意思を持たなかった人は１～３月期に195万1,000人で、03年の統計作成後初めて190万人を超えた事が報じられた。　最低賃金の上昇が響き、臨時・１日限りの雇用が減り、壮年・高齢者を中心に働かない人が増えたという分析だ。

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