韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  30年前の日本とそっくり…韓国自営業者の危機

30年前の日本とそっくり…韓国自営業者の危機

景気減速は、自営業の仕事の減少、不況につながっている。さらには、慢性化した過当競争、高い商店街の使用料、急な最低賃金引き上げが自営業者の首を締めている。結果として、宿泊・飲食店業や卸売・小売業、製造業で廃業が相次いでいる。「これは日本の30年前の小規模事業者の没落過程とそっくりだ」という分析まで出ているという。 韓国政府は小規模事業者支援対策を示すことにしているが、状況を改善するには力不足とみられている。短期対症療法で「崩壊サイクル」を食い止めるのは難しいという指摘だ。

自営業者らが限界に直面したのは、統計で如実に表れているという。国民日報の取材チームが9日、統計庁の経済活動人口調査のデータを分析した結果、6月基準で、1年以内に廃業した単独自営業者は4万7454人と集計された。1月の4万1119人から継続的に増えている。店を畳んだ1人自営業者(従業員のいない自営業者)のうち56.1%は、「仕事がないか、経営不振」を理由に挙げた。つまり不景気で廃業した1人自営業者が半分を超えるということだ。この比率は1月には43.3%だった。

記事は、悪循環の原因は景気後退だと指摘。今年に入り、全産業の生産指数は不振を重ねている。1月は前月比4.2%増加したが2月から3月に減少に転じた。4月と5月にそれぞれ1.9%、1.6%増加したが、6月は再び横ばいとなった。製造業を中心に広がる景気萎縮は、自営業者の仕事量を減らし、自営業を廃業に追いやっている。業種別にみると、不景気のためシャッターを下ろした自営業者のほとんどが宿泊・飲食店業と卸売・小売業、製造業部門に集中している。すべて景気に敏感な業種である。


記事は「このような姿は、日本の30年前の姿と似ている」としている。日本の小規模事業者規模は、1986年から2014年までの間に約152万人減少した。年平均で5万6000人減ったということになる。90年代のバブル崩壊に始まる長期不況の直撃を受けたものである。少子高齢化に伴う急激な人口減少、産業構造の調整に疲弊した地域経済の状況も、当時の日本と重なるという。

ここに韓国の自営業だけの特性が加わる。韓国の就業者のうち、自営業者の割合は21%に上るが、経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどは10%前後であり、日本も同程度だ。それだけ韓国の自営業者の飽和状態が深刻なのだ。世宗大学経営専門大学院のイ・ソンフン教授は「根本的な解決のためには、需要に比べて過剰な供給をどのように調整するかから始めなければならない」とし、「自営業総量制を導入して無計画な創業を減らし、既存の自営業者の生存権を保障する方式が必要だ」と指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/

経済総調査で従業員規模を、1~4人・5~9人・10~49人・50~99人・100~299人・300人以上に分け、売上高と営業利益を算出すると、300人以上の事業体が年間売上比率で、産業全体の30%を占める。続いて10~49人の事業体が年間売上比率25%で2位。中小企業群が全産業の売上高に寄与している。 4人以下の小規模事業者は年間売比率10%で、営業利益率は17%を超え最も高い。人件費の負担が少ない事が理由にある。

また記事では、韓国の就業者のうち、自営業者の割合は21%に上るが、経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどは10%前後であり、日本も同程度。それだけ韓国の自営業者の飽和状態が深刻としている。とはいえ5000万人人口で企業が340万社あるわけで、一社の平均人数で考えれば非常に小さいのが特徴だ。これは競争力となる営業・設備・人材能力が劣る事を意味する。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年09月11日 08:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
小売業界の変質
韓国自営業者の危機
>30年前の日本とそっくり
じゃないだろう。

韓国はスマホ普及率世界一
韓国はネット通販世界一
韓国コンビニの急成長
商店街の対面販売がすたれるわけだ。
[ 2018/09/11 15:19 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp