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AI特許上位10社に日本5社、米国3社…韓国はサムスン電子のみ

人工知能(AI)専門人材が不足する韓国のAI技術はどの水準だろうか。 昨年韓国知識財産研究院が出した報告書「AI技術と政策動向」によると、2016年6月基準でAI関連特許を最も多く保有する企業は米IBMで537件だった。2位も米国企業のマイクロソフトで514件だった。10位以内には日本が5社、米国が3社と大部分を占めた。韓国企業は9位のサムスン電子が185件で唯一だった。

科学技術情報通信部傘下情報通信技術振興センターの「2017年情報通信技術(ICT)技術水準調査報告書」を見ると、米国のAI技術力を基準値の100とした場合、韓国の技術力は78.1にすぎなかった。これは中国の81.9よりも低い水準だ。1年前の調査では韓国が73.9で中国の71.8を上回っていたが、結局追い越しを許容した。昨年日本のAI技術水準は83.0、欧州連合(EU)は88.1でやはり韓国より高かった。

韓国のAI競争力が低いのは、これまでAIに対する関心が不足していたためとの指摘が出ている。韓国政府のAI研究開発関連支出は2013年の366億ウォンから昨年は2344億ウォンに増えた。だが中国の6兆ウォン(2017年)と米国の1兆2000億ウォン(2015年)に比べると相対的に少ない。韓国政府は1990年にAIの音声認識・自動通訳分野に7年間で900億ウォンを投資するとしたが投資額は54億ウォンにとどまったりもした。


米国政府は2000年代初めに「CALO」「DARPA」などのAI開発プロジェクトを稼動した。その後「CALO」から音声アシスタント研究部門を独立させベンチャー企業Siriを設立した。アップルは同社を2億ドルで買収し、自社のスマートフォン「iPhone」に搭載した。 中国はAIを国家戦略産業と定め2030年までに1兆元市場規模のAI核心産業、10兆元規模の関連産業を育成する計画だ。また、分野別でAI先導企業を指定して支援している。バイドゥは自動運転車、テンセントは医療・ヘルス、アリババはスマートシティ分野を担当する方式だ。 韓国政府は一歩遅れてAI投資を拡大することにした。5月に「AI研究開発戦略」を出した。2022年までにAIに特化した大学院6カ所を新設するなどAI研究開発に5年間で総額2兆2000億ウォンを投じることにした。
http://japanese.joins.com/

日本では特許の見直しが10数年前から始まり、数から質へと変革している。韓国企業の場合は、いまだ数である。日本では提案制度でさえ数から質に変わろうとしているわけで、質が高付加価値を生む。数だけの特許は無駄な金ばかり消費する。この様な投資は無駄な投資と言う。 特に、IoTによって収集される情報のデータ量は、人間では処理できないほどの膨大なデータ(ビッグデータ)となる。このため、IoTによって収集されたデータは、AIによる機械学習(特に、ディープラーニング)によって分析・活用等を行うことが一般的になりつつある。

AI関連技術は、従来より特許出願がなされており、すでにAI特許は多数存在する。しかしながら、(1)IoTの発展によってデータが収集しやすくなった、(2)機械学習(ディープラーニング)の技術が飛躍的に進化した、(3)サーバの処理能力やネットワークの通信速度が向上した、等の理由から、機械学習がより身近なものとなってきています。

2017年9月15日付け特技懇No.286「第四次産業革命下におけるIoTに関する現状認識」によれば、『AIの利活用のモデルとして、(1)AIの学習に用いる教師データの作成プロセス、(2)教師データを用いたAIの学習プロセス、(3)学習済みAIを用いたAIの利用プロセス、の3つのプロセスからなるモデルを想定した場合、各プロセスにおいて、様々な知的財産が創出される』とされるとしている。AI関連発明の特許出願の件数は、2015年から2016年にかけて、前年比約78%という大幅な伸びを示している。

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[ 2018年09月11日 09:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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