韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本経済 >  日本4-6月期3%成長…企業設備投資が主導

日本4-6月期3%成長…企業設備投資が主導

米国に続き日本も4-6月期に前四半期比年率で3%以上成長したことがわかった。米国は4-6月期に年率基準4.2%成長した。 日本の内閣府は4-6月期の実質国内総生産(GDP)が前四半期比3.0%(年率換算)増加したと修正集計されたと10日に発表した。先月初めに発表した速報値の年率1.9%に比べ成長幅が大きくなった。日本が年率換算で3%以上のGDP増加率を記録したのは2016年1-3月期の3.3%から9四半期ぶりだ。

年率換算しない前四半期比の4-6月期GDP増加率は0.7%で速報値の0.5%を大きく上回った。日本政府は速報値作成時に反映できなかった民間企業の設備投資が大きく増えGDP増加率が大幅に上昇したと明らかにした。韓国の4-6月期のGDP増加率は前四半期比0.6%だ。 日本経済は1-3月期に突然の大雪などにより9四半期ぶりに一時的にマイナス成長を記録したが、4-6月期に入り再び成長軌道に乗ったという評価を受けている。麻生太郎財務相は「日本経済が引き続き成長していることが改めて確認され、今後もこうした傾向が続くだろう」と話した。

日本の4-6月期の高成長は民間企業の設備投資が増加した影響が大きい。民間企業の前四半期比設備投資増加率は3.1%で速報値の1.3%を大きく上回った。日本財務省が3日に発表した4-6月期の法人企業統計によると企業の設備投資は前年同期比12.8%急増し2008年の金融危機以降で最大値を記録した。運送業と電機、化学分野の設備投資増加が目立った。


個人消費は速報値と同じ0.7%の増加を記録した。4-6月期の実質賃金が前期比1.9%増加し2003年1-3月期の2.0%以降で最大を記録した影響が大きかった。自動車とエアコンなど家電消費が増えた。大和証券の岩下真理研究員は「東京五輪を控え当分は高いGDP増加傾向が続く可能性が大きい」とみている。ただ関西地域を強打した台風と北海道の地震被害などの影響で7-9月期のGDP増加率はやや停滞する可能性も排除できないという見通しが出ている。 日本に先立ち米国は4-6月期のGDPが前四半期比4.2%(年率基準)成長したと発表した。韓国の今年の年間成長率見通しは2.8~2.9%水準だ。
http://japanese.joins.com/

一方の韓国は、「投資の崖」が現実化しており、設備投資が18年ぶりに4カ月連続で減少し、減少幅も大きく、設備投資が減少するということは、企業が未来の産業を見いだそうとするより「防御経営」をするということだと中央日報が警笛を鳴らしている。危機を感じた政府が突然、企業に手を差し出したが、投資の場を用意しようという努力が足りないと指摘の様だ。統計庁が7月31日に発表した「6月の産業活動動向」は、韓国経済の現在と未来がともに厳しい状況だという点を表している。6月の全体産業生産は前月比0.7%減少した。3月(0.9%減)以来3カ月ぶりに減少に転じた。

さらに懸念されるのが、未来の成長動力レベルの目安となる投資指標となる。6月の設備投資は前月比5.9%減少し、3月から4カ月連続で減少した。設備投資が4カ月連続で減少したのは2000年9-12月以来となる。4-6月期の設備投資は前期比で10.8%減少。グローバル金融危機直後の2009年1-3月期(13.2%減少)以来初めて2けたの減少幅となった。 投資の減少が経済低迷の確実な指標とは言い難い。とはいえ、日本は無駄な投資を極力実施していない。韓国はロードマップ不足に加えて、人材不足でもある。投資術は人材と設備、さらには教育が合ってこそである。そのすべてに投資を加えなければ成長戦略は組めない。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年09月11日 12:21 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp