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「自動車部品会社の連鎖倒産を防ごう」…ようやく動き出した韓国政府

政府が枯死危機に直面している自動車部品業界に対して緊急実態調査に入った。追加の資金支援をはじめ▼今年末に終わる個別消費税引き下げ措置(5.0%→3.5%)を来年上半期まで延長▼企業構造調整促進法の期限延長▼銀行貸出の満期延長および金利引き下げ▼追加の税制支援--など、可能なすべての「カード」を検討することにした。景気低迷と自動車企業の販売不振のため自動車部品会社が相次いで法定管理(会社更生法に相当)を申請するなど「非常ベル」が鳴っているという判断からだ。

業界によると、企画財政部と産業通商資源部、金融委員会など政府部処が自動車部品産業実態調査および支援対策の準備に着手したという。8000余りの部品会社の「連鎖倒産」を防げなければ自動車産業の生態系が崩壊して雇用が急減するという懸念が強まっているからだ。

産業部は最近、緊急対策会議を開き、釜山(プサン)と蔚山(ウルサン)、慶南(キョンナム)、昌原(チャンウォン)、仁川(インチョン)など地域別に部品業界の実態調査を実施することにした。部品会社の工場稼働率や資金現況などを具体的に把握する計画だ。産業部の関係者は「主要地方自治体と協力して早期に実態調査を終える方針」とし「自動車関連産業が崩壊しないよう動員可能なすべての短期および中長期対策を出す」と述べた。


産業部は今年下半期、各部品会社に研究開発(R&D)の用途で支援する補正予算300億ウォン(約30億円)を確保したのに続き、来年も250億ウォンほどの予算を追加で執行することにした。自動車の販売を増やすために今年末に終わる個別消費税引き下げ措置も来年上半期まで延長する案を企画財政部などと協議する。今年に入って上場部品会社82社のうち25社(30.5%)が赤字を出しているほど部品業界の不振は深刻だ。銀行からの借入金を返済できず部品会社の延滞率も高まっている。
http://japanese.joins.com/article/

一方、韓国経済の柱である40代の雇用が先月1年ぶりに15万8000件減った。前年比減少幅がこれより大きく減ったのは1991年12月まで遡らなければならないと中央日報は伝えている。 40代男性の就業者数減少には製造業の沈滞など景気鈍化と最低賃金引き上げの余波が同時に影響を与えている。40代男性が主に働ける製造業の雇用は自動車と造船業など主要産業の構造調整の余波で前年比10万5000人減った。5カ月連続での減少だとした。

部品企業の倒産連鎖懸念は、かなりの部分で日本企業が助けている状態だ。日本企業が、自国生産に踏み切れば、韓国の部品企業は先行きが暗くなる。そういう意味ではなんとも優しい日本と言える…。韓国の中小企業は、実はかなりの部分で日本の中小企業の傘下にある。正式な組織とはしていないだけで、営業的には、受注が日本で仕事の一部を韓国企業と言う形をとっている企業は多い。中小企業だけに提携という金のかかることは出来ない。あくまで営業的動きの範囲という事になる。

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[ 2018年09月12日 12:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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