韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  止まらぬ雇用悪化に専門家「皆が暗い未来を予想、政策変更を」

止まらぬ雇用悪化に専門家「皆が暗い未来を予想、政策変更を」

韓国統計庁が発表した8月の雇用動向が大幅に悪化したことに関連し、雇用悪化の泥沼から抜け出す方法について大半の専門家は「政策の軌道修正が必要だ」と指摘する。今からでも政策の失敗を認め、市場に対し、労働者寄り一辺倒の政策基調をやめるという直接的なメッセージを投げ掛けなければ、経済主体からの信頼を回復することはできないというわけだ。

西江大の南盛日(ナム・ソンイル)教授は「米国のように、農林漁業部門と公共部門の雇用を除けば、韓国国内の月別就業者数の増加幅は今年2月からマイナスの状態」として「現政権になってから企業でも個人でも、未来が明るいと予想するムードが感じられず、慢性的な景気低迷に陥る恐れがある」と警告した。経済というのは投資・消費心理によって動くものなのに、現政権の反企業的なムードと強引な最低賃金引き上げなどの政策の失敗によって、成長動力が失われたというわけだ。

南教授は「景気回復のために全世界が法人税を引き下げている中、韓国だけが反対方向に進んでいる」と指摘した。延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「企業の投資環境が大幅に改善されなければ、雇用創出は難しい」として「経済政策の軌道修正が必要」との見方を示した。成教授は「半導体など一部業種の輸出が好調なため、景気悪化の速度が緩やかになってはいるが、それすらも雇用条件の改善には役立っていない」「雇用を税金で創出するという政策の効果も、新規創出がプラスの影響をもたらすというよりも、最低賃金引き上げなどによるマイナスの影響を多少食い止める程度にとどまっている」と指摘した。


雇用悪化の原因が主に人口構造の変化や企業の構造調整の余波にあるという政府の説明に対しても、強い批判が上がっている。成均館大の趙俊模(チョ・ジュンモ)教授は「今年に入って急に経済活動人口が減ったり構造調整が始まったりしたわけでもないのに、それを理由にし続けるのは理屈に合わない」として「経済主体に対し『最低賃金引き上げのスピードを調節する』『労働時間短縮を弾力的に運用する』などといった強いメッセージを発信しなければ、現在の危機の状況を克服するのは難しいとみられる」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/

今の最低賃金レベルで、大きく韓国社会での雇用が低下原因になるかと言うと、そうではないだろう。 時給400円程度で働かせる零細企業が存在していたわけで、むしろそちらのほうが問題だ。日本とほぼ同額と言うのは物価水準からすれば分からないわけではない。ただ今後日本を抜いて時給1000円だのと上昇させる事ばかり考えている様では論外となる。むしろ成長戦略が後になったことで雇用鈍化が目立ち始めたという事だ。

そもそも零細企業への仕事量減少のほうが大きいはず。最低賃金を上昇させなくても、雇用は減少したはず。仕事がないことが一番の問題だ。だから日本企業が救いの手を差し伸べた。だが340万社もある企業を救うレベルではない。自国で考えるべき問題は多々あるはず。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年09月13日 08:57 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp