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韓国の教師給与はOECD最高水準、中高生の基礎学力は低下

少子化の影響で教師1人当たりの児童・生徒数がますます減っている中、教師の給与は経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均を大きく上回るなど、韓国の公教育環境が年々改善されていることが分かった。しかし、公教育を信じることができずに塾通いする児童・生徒はむしろ増え、その基礎学力は低下するなど、教育競争力は悪化しているとの指摘もある。

OECDが11日(現地時間)に加盟国35カ国と非加盟国11カ国、計46カ国を対象に調査・発表した「2018年OECD教育指標」によると、16年現在の韓国の教師1人当たりにおける児童・生徒数は小学校16.5人、中学校14.7人、高校13.8人で、前年比でそれぞれ0.3人、1人、0.3人減少したという。1クラス当たりの児童・生徒数も小学校23.2人、中学校28.4人で、前年よりどちらも減少した。依然としてOECD平均を上回ってはいるものの、児童・生徒数は急減しており、近くOECD平均を下回るものと見られている。

小中高教師の待遇もOECD最高水準だった。 2017年現在、韓国で教師歴15年目の場合の給与(年額)は、小学校5万3405ドル(約596万円)、中学校5万3465ドル(約596万円)、高校5万2747ドル(約588万円)で、OECD平均より少ない場合は4050ドル(約45万円)少なく、多い場合は8381ドル(約93万円)多かった。直近の調査に比べ給与がどれだけ上がったかを調べた上昇推移でも、韓国の教師の給与上昇分はすべての学校給与でOECD平均よりも多いことが分かった。


このように、表面上は教育環境が大きく改善されているように見えるが、教育需要者である保護者や児童・生徒が肌で感じる公教育の競争力はますます低下していると指摘されている。中学3年生と高校2年生を対象とした国家水準学業達成度評価では「基礎学力が不十分な生徒」が2012年の2.6%から16年には4.1%まで増え、昨年の生徒1人当たりの私教育費は07年以降で過去最高を記録した。
http://www.chosunonline.com/

2001年に東亜日報が、国民1人当りの平均賃金に比べて、小中高校の教員賃金が経済協力開発機構(OECD) 加盟国のうち最も高い水準であることが分かった都指摘している。しかし、授業外の業務まで含めた週当たりの業務時間と教員1人当りの生徒数は加盟各国の中で一番多いとした。OECDが発表した教育報告書によると、15年経歴の韓国小中高校の教員賃金は購買力平価(PPP・Purchasing Power Parity)を考慮した上でドルに換算した場合、平均年収が3万9000ドルあまりと、国民1人当りの平均賃金の2.5倍以上だった。これはOECD加盟国のうち最も高い水準だ。

PPPとは、各国で同一の商品やサービスを比較した場合の購買力で、例えばハンバーガー1個を買う時に必要な貨幣の価値を相互比較したものだ。ハンバーガー1個が米国で3ドル、韓国で2100ウォンだとすれば、PPPでの換算は1ドルの価値は実際の2001年度為替(1ドル当たり約1300ウォン)より遥かに低い700ウォンになる。このような方法で計算した際、韓国の中学校教員の年収は3万9265ドルと、スイス(5万2247ドル)に次いでOECD加盟国のうち2番目に多いことになるとの事。韓国の教師問題は2001年からずっと変わりがない。政府は2001年以降対応策を実施するどころか17年間分析すらしていないことになる。

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[ 2018年09月13日 09:11 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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