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劇的な政策転換があってこそ経済の活路は開かれる

ちょうど10年前の2008年9月15日、世界4位の投資銀行リーマン・ブラザーズがニューヨーク連邦裁判所に破産保護申請をした。世界経済を揺るがしたグローバル金融危機の始まりだった。直撃弾を受けた米国・欧州など世界経済は極端な低金利と量的緩和で危機からの脱出を図った。韓国も打撃を避けることができなかったが、積極的な財政・金融政策と輸出拡大で比較的早期に危機を収拾した。

10年が過ぎた現在、世界経済と韓国経済は事情が逆になった。米国・欧州経済は利上げを相次いで発表するなど自信を取り戻す姿だ。一方、韓国経済は雇用・投資指標が悪化し、成長率予測まで下方修正するなど危機の信号が表れている。米中貿易戦争の砲煙が上がり、保護貿易主義が台頭するなど外部の経済環境も不透明になっている。何よりも深刻なのは製造業など成長基盤が委縮し、企業・家計など経済主体の自信が失われている点だ。

こうした状況にもかかわらず、政府の危機意識は見えない。企画財政部は昨日発表した「最近の経済動向」で、韓国経済が輸出・消費中心の回復傾向を継続していると評価した。下降線を描いている各種経済指標が見えないようだ。グローバル金融危機以降で最悪水準となっている雇用事情も深刻に受け止めていない。国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)は景気が下降する可能性が高いと診断したが、これとは異なる態度だ。


所得主導成長政策の副作用が雇用惨事と自営業者の危機で確認されているが、政府に政策基調を転換する動きはない。多数の経済専門家、大統領の経済メンターまでが無謀な政策に警告を送っているが、政府は耳をふさいでいる。大統領直属の国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副議長は「間違って企画された政策の結果を税金で埋めようとしている」と批判した。丁海亀(チョン・ヘグ)政策企画委員長、朴昇(パク・スン)元韓国銀行(韓銀)長、イ・ジョンウ元青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長など現政権と近いブレーンまでが問題点を指摘している。
http://japanese.joins.com/

韓国は、1997年のアジア通貨危機の影響で事実上破綻し、国際通貨基金(IMF)の傘下に入った。続いてリーマン・ショックのあった2008~09年にかけて2度目の通貨危機を経験している。韓国政府は日本を含め、助けられることに慣れているが、自国努力で切り抜けたことは無い。いざとなれば助け船が来ると信じていたら大間違いだ。外資系企業技術限界点で成長戦略を望んでいる投資家の動きで、韓国株が左右されている。韓国の高齢化による将来の見通しは暗い。負債大国となり、さらに家計負債暴発寸前で、成長戦略のない企業だけとなれば、韓国株に魅力はなくなり、一気に売られて終わるだろう。立て直しも不可能だ。一部の財閥企業は海外逃避するだろうし、残った外資系企業と中小企業だけで、どうにかなるものでは無い。

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[ 2018年09月15日 18:46 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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