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韓国で女性専用政策に批判高まる

2018年9月13日、韓国日報はこのほど、自治体の女性専用政策に対する批判が高まっていると報じた。

記事によると、女性専用政策は導入当時から物議を醸していた。2008年、京畿道(キョンギド)坡州(パジュ)と高陽(コヤン)市の一部の市外バスではセクハラなどの犯罪予防のため「女性専用席」を運営するも、男性を潜在的犯罪者とみなして差別を助長するという理由から2015年に完全に廃止された。また、ソウル市でも2009年から「女性優先駐車場」を盛り込んだ条例を施行しているが、違反時の罰金など制裁がない上「女性を狙った凶悪犯罪が起きかねない」との指摘が登場。釜山(プサン)都市鉄道1号線に設けられた「女性専用車両」もまともに運営されておらず、男女の対立を助長するという不満の声が上がっているという。最近では、ソウル市が市営プール14カ所で運営していた「女性クラス」が「効率性重視」との批判を受け、段階的な廃止を決定している。

記事では男性らが反対に乗り出したケースについても伝えている。忠清北道(チュンチョンブクド)堤川(ジェチョン)市の女性専用市立図書館は、「自治体が設立した公共図書館を女性向けに運営するのは、男性に対する差別」というある男性の訴えを受け、国家人権委員会から是正勧告措置を受けている。また、5月には「地下鉄の女性専用車両を運営するのであれば、男性専用車両も作ってほしい」という大統領府の請願が掲載されたりもしたという。

これを受け、国会立法調査処・保険福祉チームのホ・ミンスク立法調査官は「分離がいいという行政便宜主義に頼った女性専用政策は、女性にも男性にも役立たない。必要なのは、犯罪予防や処罰強化など女性が安全に生活できる環境を作ること」と指摘している。


ネット上では、男性ユーザーから「バスの優先席や妊婦席は理解できるけど、女性専用とは何だ」「女性は社会的弱者という認識を捨てるべき。女性専用は、言い換えたら男女差別じゃない?」などの声が上がる一方で、「女性の保護政策はないくせに、賃金の性差別は40%」「女性専用はもっと増えるべき。それが無理なら性犯罪をちょっとは減らして」と女性ユーザーも負けていない。 あるユーザーからは「さすが机上の行政。いつから韓国社会は男女が分かれてしまったのか。性差別はなくすべき。性犯罪に対する処罰の弱さが性犯罪を育てるという、ブーメラン状態の字体が起こっている」と鋭い指摘も寄せられた。
https://www.recordchina.co.jp/

女性の経済活動への参加の拡大は、国や女性、それに各企業にとっても逆らえない流れとして受け止められている。女性の雇用拡大が男性の職場を占めてしまうと憂慮する声もある。 しかし、ほとんどの先進国では既に「more workers, better for the economy」と認め、女性の雇用拡大を雇用政策の主な課題にしている。女性にとっても、専業主婦の立場に甘んじることはもはや時代遅れの考え方である。企業にとっても多様性の向上や市場の拡大、競争力強化のレベレで、女性雇用に高い関心を示している。韓国も今後女性雇用の拡大や質の向上こそ、労働市場における重要な政策課題だと考えるが。

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[ 2018年09月17日 07:46 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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