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韓国公取委、日本のコンデンサー企業9社に談合課徴金36億円

日本のコンデンサー製造・販売企業が、2000年から14年間にわたり製品価格の引き上げや維持のために談合していた事実が明らかになり、公正取引委員会から課徴金360億ウォン(約36億円)賦課と検察への告発を受けた。

公取委は16日、日本のコンデンサー製造・販売企業9社が、2000年7月から2014年1月まで韓国をはじめ多くの国に供給するアルミニウム・タンタルコンデンサーの供給価格を共同で引き上げまたは維持することで合意していた行為を摘発し、是正命令と共に課徴金360億ウォンを賦課したと発表した。制裁を受けた日本企業は、アルミニウムコンデンサーではニチコン、サンヨー電気、エルナー、日立化成エレクトロニクス、ルビコン、日本ケミコンの6社だ。タンタルコンデンサーは、ニチコン、サンヨー電気、エルナー、日立化成エレクトロニクス、トーキン、松尾電気、ビシェイポリテックの7社だ。公取委は、ビシェイポリテック、松尾電気、エルナー、日本ケミコンの4法人と日本ケミコン所属の職員1人を検察に告発した。

これらの企業は、2000年7月からカルテル協議体「MK会」が解体された2014年1月まで、社長会を通じて海外での価格競争を回避するという基本的対応方案を議論した。さらに各社の営業部長で構成された管理者級の会で生産量、販売量、値上げ計画、値上げ率など具体的な情報を交換し、実行戦略に合意して実行した。また、同一需要先を持つ企業間で、現行価格、見積価格など個別の価格情報交換を通じて最低価格を定め、供給価格の下落を防いだ。

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公取委は「企業が談合に対する違法性を認識していながら、隠密な方法で連絡して注意を喚起させた」とし「社内役職員に談合会議の内容を報告するために会議録が含まれたメールを送る時は『読んだ後に削除すること』、『メールが外部に流出しないよう格別に気を遣うこと』などのメッセージを残した」と説明した。

日本企業のこうした談合により、法違反期間にサムスン・LGなど韓国企業に輸出されたコンデンサーの価格が上がったり、引き下げが阻止されるという弊害が発生した。公取委は「談合期間中、韓国に輸出された7366億ウォン(約730億円)相当のコンデンサー供給価格に悪影響を及ぼした」と分析した。 一方、公取委は、今回の事件の調査を初期段階から米国、欧州、日本、台湾、シンガポールなど外国の競争当局との共助の下に進め、これらの国の一部は最近制裁を発表した。
http://japan.hani.co.kr/

2016年3月、電や自動車に使われる2種類のコンデンサーの価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、ニチコン(京都市)・日本ケミコン(東京都)・ルビコン(長野県)▽・松尾電機(大阪府)・NECトーキン(仙台市)−−のメーカー5社に計約67億円の課徴金納付命令を出した。公取委は、5社と日立エーアイシー(栃木県)、ビシェイポリテック(福島県)の計7社が違反していたと認定したが、課徴金減免制度で両社は命令を免れ、NECトーキンは課徴金を半減された。この問題で公取委は一昨年、パナソニック(大阪府)とエルナー(横浜市)にも立ち入り検査をしたが、違反はなかったとした。

公取委によると各社は2010〜11年、担当者が研究会名目で毎月集まったり、個別に連絡を取り合ったりして2種類のコンデンサーの販売価格を共同で引き上げることに合意していたという。公取委は08年のリーマン・ショックの影響で売り上げが減少し、原材料費高騰が見込まれたことなどから、利益を確保するためにカルテルを結んだと判断。ニチコンや日本ケミコンなど6社には再発防止を求める排除措置命令を出している。

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[ 2018年09月17日 07:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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