韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本経済 >  大阪に進出する中国企業が増えている理由

大阪に進出する中国企業が増えている理由

中国から大阪に進出する企業が増えている。大阪外国企業誘致センター(O―BIC)によると、海外から大阪へ進出した企業数は2007年度が36件。このうち、中国企業は約2割の8件。17年度は42件中、20件が中国企業。10年強で2倍以上に増えた。訪日外国人旅行者(インバウンド)向けに、貿易業や旅行業などが増えたことが要因。その一方で、15年度から製造業の進出がみられるなど、新たな動きが出てきた。

O―BICは01年4月に大阪府、大阪市、大阪商工会議所が協力して設立した。大阪へ海外から企業を誘致したり、進出した後は成長を支援したりする。誘致した外資系企業数は、17年度までの累計が506件。 中国企業に変化が表れたのは「越境EC(電子商取引)」と呼ばれる、海外商品のインターネット通信販売に関連し、買い付けや物流代行サービスなどの進出が11件あった15年度ごろから。同年度は、日本を拠点に生産や研究開発を狙う進出が2件あった。同様に16、17年度にも2件ずつ続いている。

慎興ブラシ(大阪市生野区)は16年5月から、八尾市の協力工場に委託して歯ブラシを生産している。慎興ブラシの汪霖(ワン・リン)社長は大阪へ進出した理由を、「本当によいモノを作りたいから」と話す。大阪の優れたモノづくり基盤を見抜いた、熱心な中国人の経営者が現れている。 中国コンデンサー用アルミニウム箔(はく)メーカーの日本法人として、企業などとの技術連携を目指すハイスタージャパン(大阪市平野区)は17年12月設立。

スポンサードリンク
同社の呉瓊(ウー・チョン)副社長も大阪の中小製造業に期待を寄せる。「中国国内での需要増や環境規制に対応するため、技術力の高い大阪の中小企業と連携したい」と語る。狙いは電池関連産業が集積する大阪で、次世代電池の研究開発動向をつかむこと。将来の事業の柱を探すのが使命だ。 中国はかつて、「世界の工場」といわれた。その時代を経験し多くの中国企業は、モノづくりの面白さに目覚めたとも受け取れる。それを裏付けるように呉副社長は「中国でモノづくりが好きな経営者は一般的になっている」とも話す。中国の製造業に意識の変化が現れているようだ。
http://news.livedoor.com/

中国の企業が日本、しかも大阪に製造拠点や研究拠点を設置しようとする動きが出始めている。最近では広東省の家電メーカーが日本向けに電子レンジの開発を始め、上海のブラシメーカーは初の自社ブランド歯ブラシの生産を開始したという。大阪商工会議所や大阪府・市で構成する大阪外国企業誘致センターによると、2001―16年度の海外企業の大阪への累計誘致実績は464件に上る。ただ目的が製造・研究開発とするのは累計でもわずか18件。しかし15年と16年の最近の2年間だけで6件を占め、うち4件が中国との事。

中国・広東省の家電メーカー格蘭仕集団(ギャランツ)は16年1月、海外では初となる研究拠点(ギャランツジャパン)を大阪市北区に設けた。ギャランツは電子レンジの生産で世界シェアの半分近くを占めるが、8割がOEM(相手先ブランド)供給。2割の自社ブランドをどう先進国で拡大し、グローバル化するかが課題となっている。そこで白羽の矢を立てたのが日本。中国内での開発では難しい、先進各国の食文化に応じた製品を開発するのが狙いとの事だ。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年09月17日 08:16 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp