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米中対立で日本企業にチャンス、米企業買収が過去最高ペース

2018年9月17日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、日本企業は今年、米国企業の買収を過去最高ペースで進めている。米中貿易対立の間隙を縫い、買収のチャンスを得ている形だ。

日本企業が年明けから米国で成立させた企業買収は177件。買収総額は420億ドル(約4兆7000億円)に達している。1990年に記録した過去最高の178件に迫る勢いだ。米国の外国投資委員会は現在、中国企業による自国企業の買収案件の審査を強化している。日本の金融・銀行関係者は、これを好機とばかりに米国で買収攻勢をかけた。

東京の弁護士事務所では「5年前であれば、中国企業が買収をかける際、競争相手より3割高い価格を提示したものだった」と説明。東京の外資系銀行関係者は「日本企業にとって、最大のライバルは日本企業だ」と説明する。

半導体大手のルネサスは最近、米国の競合他社であるインテグレーテッド・デバイス・テクノロジーズを、旭化成は米自動車シート材大手のセージ・オートモーティブ・インテリアズの買収を発表した。今後は「米当局が日本企業による買収にも制限を強化する可能性がある」と警鐘を鳴らす声も出ている。
https://www.recordchina.co.jp/


2018年上半期(1~6月)の日本企業による海外企業の合併・買収(M&A)の総額が、前年同期の約3,2倍に当たる11兆7千3百61億円に達し、過去最高を更新したことが調査会社レコフの集計で4日、分かった。業績が拡大し、低金利で資金調達もしやすい中、国内企業がM&Aを通じて、成長が見込める海外市場への進出を急ぐ姿が浮き彫りとなった。

金額のトップは、武田薬品工業による欧州医薬品大手シャイアーの買収で6兆9千6百94億円。日本企業による海外企業買収では過去最高額となる。この1件で18年上半期のM&A総額の半分以上を占めた。2位はソフトバンクグループによる米配車大手ウーバー・テクノロジーズへの資本参加(8千6百73億円)。件数は8・6%増の340件で、同様に上半期として過去最多。このうち1千億円以上の案件が13三件あり、前年同期の7件を大きく上回った。

日本たばこ産業(JT)がロシアのたばこ会社の買収を決めたほか、リクルートホールディングスが米求人サイト運営企業を傘下に収めるなど、「巨額案件を含め、M&Aの業種の裾野が広がっている」という。地域別では北米118件、アジア116件、欧州70件。国別の最多は米国で、前年同期より13件多い111件。次いで中国21件、シンガポール20件、インド17件となる。

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[ 2018年09月18日 07:57 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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