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香川県に住む主婦、坂口さん（４０）は求人広告を見て幸せな悩みを抱えた。「優秀職員年俸６００万円」「初心者大歓迎」などと書かれていたからだ。 米国ではオン・オフライン消費が増え、これに対応するコールセンター職員が貴重な存在となっている。ケンタッキー州ルイスビル物流センターでは１２ドルだった時給が１５ドルに上がった。資産運用大手ノーザン・トラストのアナリストは「生産職の雇用創出も活発」と伝えた。

日本の求人誌タウンワーク、米国のニューヨークタイムズなどが伝える各国の現在の雇用状況だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、２０１０年と比べて今年は米国（９．６％→３．９％）、ドイツ（６．９％→３．６％）、日本（５．１％→２．９％）の失業率が低下している。通貨危機以来の最悪の雇用指標となっている韓国とは全く違う状況だ。 米国・ドイツは経済規模を考えると事実上、完全雇用の流れだ。米国は失業手当を新規申請した人が４９年ぶりの最低水準で、鉱山・建築・製造業などブルーカラー生産職の雇用は３４年ぶりの増加幅となった。ドイツはメルケル首相が２００５年に就任した後、新産業を育成し、２０１０－２０１７年に雇用が３５０万件増えた。このため就任当時１１％台だった失業率は３％台に下がった。

日本もいわゆる「アベノミクス」の効果で景気が回復し、さらに少子高齢化による生産可能人口の減少で就職難が緩和している。クォン・スンウォン淑明女子大教授は「日本では外国人就業者も良い待遇を受けるほど」と伝えた。

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これら雇用模範国は規制革新や減税など企業寄りの政策を進めたという共通点がある。米国のトランプ政権発足後、主な新規規制は３件にすぎない。日本は法人税を引き下げて規制を緩和した。国際ビジネスの拠点である東京は容積率を緩和し、医療革新地区の大阪は外国医療スタッフの診察、病床の新・増設などを許可した。

キム・ドンウォン高麗大経済学科教授は「過去２年間、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）２８カ国のうち２５カ国は雇用事情が良くなったが、韓国・チリなどは悪化した」とし「企業寄りの政策が企業の投資を増やし、新しい雇用を創出し、雇用改善の原動力になった」と説明した。
http://japanese.joins.com/

企業が低迷しているのに、一番利益ある個人事業及び零細企業を最低賃金で直撃したわけで、雇用は失われて当然。普通は誰もがそう考えるだろう。韓国政府は税金投入すれば大手企業は回復するという考えをもっている。が…論外と言える。この厳しい世界情勢の中で、成長戦略の実施ができるかどうかが、カギとなる。日本の真似で生き延びてきた企業である。技術限界点は、韓国企業の限界点に置き換わるが…。

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