日本・米国・欧州は雇用好調だが、韓国だけ逆走行
香川県に住む主婦、坂口さん(40)は求人広告を見て幸せな悩みを抱えた。「優秀職員年俸600万円」「初心者大歓迎」などと書かれていたからだ。 米国ではオン・オフライン消費が増え、これに対応するコールセンター職員が貴重な存在となっている。ケンタッキー州ルイスビル物流センターでは12ドルだった時給が15ドルに上がった。資産運用大手ノーザン・トラストのアナリストは「生産職の雇用創出も活発」と伝えた。
日本の求人誌タウンワーク、米国のニューヨークタイムズなどが伝える各国の現在の雇用状況だ。国際通貨基金(IMF)によると、2010年と比べて今年は米国(9.6%→3.9%)、ドイツ(6.9%→3.6%)、日本(5.1%→2.9%)の失業率が低下している。通貨危機以来の最悪の雇用指標となっている韓国とは全く違う状況だ。 米国・ドイツは経済規模を考えると事実上、完全雇用の流れだ。米国は失業手当を新規申請した人が49年ぶりの最低水準で、鉱山・建築・製造業などブルーカラー生産職の雇用は34年ぶりの増加幅となった。ドイツはメルケル首相が2005年に就任した後、新産業を育成し、2010-2017年に雇用が350万件増えた。このため就任当時11%台だった失業率は3%台に下がった。
日本もいわゆる「アベノミクス」の効果で景気が回復し、さらに少子高齢化による生産可能人口の減少で就職難が緩和している。クォン・スンウォン淑明女子大教授は「日本では外国人就業者も良い待遇を受けるほど」と伝えた。
スポンサードリンク
これら雇用模範国は規制革新や減税など企業寄りの政策を進めたという共通点がある。米国のトランプ政権発足後、主な新規規制は3件にすぎない。日本は法人税を引き下げて規制を緩和した。国際ビジネスの拠点である東京は容積率を緩和し、医療革新地区の大阪は外国医療スタッフの診察、病床の新・増設などを許可した。
キム・ドンウォン高麗大経済学科教授は「過去2年間、経済協力開発機構(OECD)28カ国のうち25カ国は雇用事情が良くなったが、韓国・チリなどは悪化した」とし「企業寄りの政策が企業の投資を増やし、新しい雇用を創出し、雇用改善の原動力になった」と説明した。
http://japanese.joins.com/
企業が低迷しているのに、一番利益ある個人事業及び零細企業を最低賃金で直撃したわけで、雇用は失われて当然。普通は誰もがそう考えるだろう。韓国政府は税金投入すれば大手企業は回復するという考えをもっている。が…論外と言える。この厳しい世界情勢の中で、成長戦略の実施ができるかどうかが、カギとなる。日本の真似で生き延びてきた企業である。技術限界点は、韓国企業の限界点に置き換わるが…。
日本の求人誌タウンワーク、米国のニューヨークタイムズなどが伝える各国の現在の雇用状況だ。国際通貨基金(IMF)によると、2010年と比べて今年は米国(9.6%→3.9%)、ドイツ(6.9%→3.6%)、日本(5.1%→2.9%)の失業率が低下している。通貨危機以来の最悪の雇用指標となっている韓国とは全く違う状況だ。 米国・ドイツは経済規模を考えると事実上、完全雇用の流れだ。米国は失業手当を新規申請した人が49年ぶりの最低水準で、鉱山・建築・製造業などブルーカラー生産職の雇用は34年ぶりの増加幅となった。ドイツはメルケル首相が2005年に就任した後、新産業を育成し、2010-2017年に雇用が350万件増えた。このため就任当時11%台だった失業率は3%台に下がった。
日本もいわゆる「アベノミクス」の効果で景気が回復し、さらに少子高齢化による生産可能人口の減少で就職難が緩和している。クォン・スンウォン淑明女子大教授は「日本では外国人就業者も良い待遇を受けるほど」と伝えた。
スポンサードリンク
これら雇用模範国は規制革新や減税など企業寄りの政策を進めたという共通点がある。米国のトランプ政権発足後、主な新規規制は3件にすぎない。日本は法人税を引き下げて規制を緩和した。国際ビジネスの拠点である東京は容積率を緩和し、医療革新地区の大阪は外国医療スタッフの診察、病床の新・増設などを許可した。
キム・ドンウォン高麗大経済学科教授は「過去2年間、経済協力開発機構(OECD)28カ国のうち25カ国は雇用事情が良くなったが、韓国・チリなどは悪化した」とし「企業寄りの政策が企業の投資を増やし、新しい雇用を創出し、雇用改善の原動力になった」と説明した。
http://japanese.joins.com/
企業が低迷しているのに、一番利益ある個人事業及び零細企業を最低賃金で直撃したわけで、雇用は失われて当然。普通は誰もがそう考えるだろう。韓国政府は税金投入すれば大手企業は回復するという考えをもっている。が…論外と言える。この厳しい世界情勢の中で、成長戦略の実施ができるかどうかが、カギとなる。日本の真似で生き延びてきた企業である。技術限界点は、韓国企業の限界点に置き換わるが…。
|
≪ 韓国が液晶パネルで誤算、中国が猛烈な追い上げ | HOME | サムスンまた…新スマホ「ノート9」自然発火か、米で訴訟 ≫
コメントの投稿
トラックバック
≪ 韓国が液晶パネルで誤算、中国が猛烈な追い上げ | HOME | サムスンまた…新スマホ「ノート9」自然発火か、米で訴訟 ≫
スポンサードリンク
最新コメント
- グリーンゴースト:韓国、2月の輸出が11.7%減少…半導体27%減 (02/22)
- :::造船・自動車不況が直撃、慶南・蔚山の経済指標悪化 (02/21)
- 為五郎:米国の自動車耐久性満足度で韓国車がランクダウン、トヨタは大幅アップ (02/20)
- ::1月のDRAM半導体価格14.9%下落 (02/20)
- 為五郎:韓国がインドネシアに12億ドル規模の潜水艦輸出へ (02/20)
- 為五郎:日本の「経済報復」に韓国で懸念の声、防衛関連物品の輸出もストップ? (02/19)
- 大山晴久:韓国国会議長、日本の謝罪要求は「盗っ人たけだけしい」 (02/18)
- :米紙「トランプ大統領、文大統領の助言に従えば誤判」 (02/18)
- 為五郎:事実上の「韓日FTA」加速か…CPTPP加盟国と協議へ (02/17)
- :事実上の「韓日FTA」加速か…CPTPP加盟国と協議へ (02/17)
- :::「新日鉄住金の資産売却に着手」…韓日、ルビコン川を渡るのか (02/15)
- :::韓国国会議長 日本の抗議に「謝る事案ではない」 (02/14)
- ::日本と韓国は米国を世界の安全保障上の主要な脅威と考えている (02/14)
リンク
- 過去ログ2ch
- ハンギョレ新聞
- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
- 人民網
- サーチナ
- Record China
- 東洋経済
- 経済ニュース - Yahoo!ニュース
- サーチナニュース ビジネス
- 経済 - 絞り込み検索 :日本経済新聞
- 経済ニュース - エキサイトニュース
- 経済ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- 経済 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
- 政治 - 国内ニュース - Yahoo!ニュース
- 政治ニュース - goo ニュース
- 政治 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 - MSN産経ニュース
- 政治 - エキサイトニュース
- 政治ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- サーチナニュース 政治
- 政治 - 絞り込み検索 :日本経済新聞
- ZAKZAK (政治・社会)
- 管理画面
お問い合わせ
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp
「やっば、そうなんだ」と韓国人のつぶやき。
現状、韓国は人口過剰だから、海外移民・海外出稼ぎで
人口調整が働いている。国を挙げて海外出稼ぎを運動
している。
しかし、国がこのままで、海外出稼ぎしたら、帰る場所がないだろう。