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韓国政府「雇用は改善」と主張も、雇用動向統計ほとんどが悪化

2018年9月13日、韓国の東亜日報は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と青瓦台(大統領府)政策室長が雇用率の改善、常用労働者数の増加、従業員がいる自営業者の増加を根拠に「雇用の量と質は改善された」と主張しているが、統計庁が発表した8月の雇用動向を見ると、統計のほとんどが悪化を示していると報じた。

統計によると、生産年齢人口(満15~64歳)を基準とする雇用率は、5~7月は67.0%だったが、8月は0.5ポイント下落の66.5%だった。前年同月比を見ても、5月までは同じ数値を維持していたが、6月に0.1ポイント、7月に0.2ポイント、8月に0.3ポイント、それぞれ下落している。 雇用率の算出範囲を「満15歳以上」に拡大し算出した雇用率は60.9%で、前年同月比0.3ポイントの下落だった。今年1月には0.4ポイントの上昇を示していたのが、2月に下落に転じ、8月は下げ幅が拡大している。

政府は雇用問題の理由の一つに、生産年齢人口の減少を挙げてきた。しかし、人口が減れば、雇用率を算出する際の分母となる生産年齢人口も減るため、就業者数に変動がなくとも雇用率の数値は上がる。今の雇用率の下落は、生産年齢人口の減少以上に、就業者数の減少が速く進んでいることを意味すると、記事は指摘している。 また、8月の常用労働者数は前年同月より増えたものの、増加幅は縮小した。臨時・日雇労働者数は減少しており、今年5月から20万人台以上の減少幅が続いている。常用と臨時・日雇を含む全賃金労働数は増加したが、やはり増加幅は縮小した。


この他、従業員がいる自営業者数も前月に比べ増加幅が縮小した。同記事は、「従業員がいる自営業者は『質のいい雇用』と言えるのか」と疑問を投げ掛けている。淑明(スンミョン)女子大のシン・セドン教授は「韓国の自営業者には、製造業の雇用からあぶれた人が少なくない。自営業者数の増加によって、雇用の質がよくなったと見ることは難しい」と述べている。
https://www.recordchina.co.jp/

中央日報によると、昨年1月から8月まで就業者数は前年比30万~40万人の増加幅を維持した。しかし今年2月から10万人台に落ち、先月は5000人、今月は3000人にとどまった。雇用率もやはり昨年7~8月と比較するとそれぞれ61.6%から61.3%、61.2%から60.9%に下落した。雇用率は7カ月連続で前年より低かったという。  また常用労働者の増加幅も下り坂で、1~8月の月平均常用労働者増加幅は34万8000人。前年同期には35万7000人だった。そもそも常用労働者は正規職ではない。1年以上働く人というだけのことだ。簡単に言えばアルバイトを1年以上しても常用職だ。

通常は事業所の規模が小さいほど最低賃金の影響を大きく受ける。産業別では宿泊飲食業などの衝撃が大きい。 統計庁の基礎資料を交差分析すれば最低賃金影響率が高い1~4人の事業所の中でも身分が不安定な日雇い職の減少が目立つ。1~7月には前年比7万1381人(10.7%)減った。卸小売業、宿泊飲食業、不動産業の中でも1~4人の事業所の雇用減少幅がはるかに大きい。最低賃金の影響を多く受ける零細自営業、脆弱階層であるほど雇用減少が激しい。

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[ 2018年09月18日 12:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
高く飛ぶためには一度体を沈めなくてはいけないと言います。今はその時期なので、ムンジェイン大統領を信じてあと二年ぐらいで好転するはずです‼️ムンジェイン大統領は世界四大革命で
選ばれたすばらしい大統領です❗このまま信じて突き進むべきです‼️
[ 2018/09/18 23:08 ] [ 編集 ]
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