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韓国企業・自治体が「水素経済」関連事業を開始

「水素時代」に向けた動きに弾みがついている。韓国国内で初めて水素エネルギー関連の国際行事が開催される一方、地方自治体は「水素都市」タイトルを獲得するために激しい競争をしている。

韓国水素産業協会・昌原(チャンウォン)市など7つの機関で構成された「H2WORLD組織委員会」は17日、「第1回昌原(チャンウォン)国際水素エネルギー展示会&フォーラム(H2WORLD2018)」開催に関する記者懇談会を開き、行事日程を公開した。水素分野だけを扱う国際規模の行事が韓国で開催されるのは今回が初めて。10月10日から3日間の日程で昌原で開かれ、現代自動車、カナダのハイドロジェニックス、豪州のウッドサイドなど約70社が参加する。

韓国政府は先月、水素経済を人工知能(AI)とデータ・ブロックチェーン・共有経済とともに革新成長3大戦略投資分野に選定し、5年間に5兆ウォン(約5000億円)の予算を投入することにした。各自治体も「水素経済先導都市」という看板を掲げて速度を上げている。釜山市は呉巨敦(オ・ゴドン)市長が選挙当時から「水素産業育成」を公約に掲げ、最近、地方自治体では初めて現代車と「燃料電池車普及および充填インフラ拡充のための了解覚書(MOU)」を締結した。


国内で生産される水素の60%以上を担う蔚山(ウルサン)市も来月、水素バスを市内バス路線に試験投入する予定だ。昌原市と光州(クァンジュ)市もそれぞれ水素産業育成のために関連産業団地や燃料電池車ハブ都市などを建設する計画を発表した。

政府と地方自治体が水素に関心を持ち始めたは今回が初めてではない。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時、すでに「水素経済元年」を宣言し、水素経済を育成するためのマスタープランも出した。しかし実際の技術開発やインフラ拡大では特に進展がなかった。現代車が世界で初めて燃料電池車の量産に成功したことだけが目を引く成果だった。最近、また水素経済が注目され始めている。
http://japanese.joins.com/

さまざまな資源から水素をつくることができるということは、多様なエネルギー資源の利用が可能になるということ。日本は90%以上の一次エネルギーを海外から輸入する化石燃料に頼っており、特に特定地域への依存度が高いことから国際情勢の影響を受けやすいなど、「エネルギー安全保障」の観点から大きな課題を抱えている。利用時にCO2を排出しないエネルギーとして、CO2削減など環境対策に役立てることができる。化石燃料から水素をつくる時にはCO2が排出されるが、海外では実用化されているCO2を地中に貯蔵する技術と組み合わせることで、CO2を抑えることが可能となる。

日本は水素エネルギーに関連する高い技術を持っている。たとえば、「燃料電池」分野における特許出願件数は、日本が世界一。水素社会の実現を進めることは、日本の産業競争力の強化にも役立つ。また、そうした技術を海外展開することは、国際社会への貢献ともなる。

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[ 2018年09月18日 16:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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