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南北首脳会談で、韓国大企業トップ、北で「検討してみる」は禁句

「たくさん話を聞き、たくさん見るだけで帰ってきてください」
南北首脳会談を翌日に控えた17日、特別訪朝団に入ることになっている大企業各社では、トップたちにこのような注文をしていたことが分かった。言葉には特に気をつけろという意味だ。訪朝する大企業トップたちは、社員らの助けを借りながら北朝鮮関連報道や経済研究所の報告などをもとに「北朝鮮に対応するための直前対策授業」に余念がなかったという。特に、サムスングループの経営トップの李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長にとっては初の訪朝であり、LGグループの具光謨(ク・グァンモ)会長は今年6月に会長になってから初の対外的な日程ということもあり、一層緊張ムードが漂っているとのことだ。

大企業各社がトップや最高幹部たちの発言にこのように神経をとがらせているのは、発言の一つ一つがメディアや国際社会の注目を浴びる可能性が高いからだ。大企業グループ関係者は「北朝鮮と取引する企業を制裁するという米国の意志が固く、現実的に見ても経済協力の要件が整っていない状態で、企業に何ができるというのか。最悪のシナリオは余計なことを言って拡大解釈されることだ」と語った。別の大企業グループ関係者も「北朝鮮と協力できるのは賃加工くらいしかない今、北朝鮮の電力や道路事情を考えれば、それすら思うようにいかないだろう。とにかく発言は慎み、聞いたり見たりするだけで帰ってきてほしいと進言している」と言った。

米国務省が韓国大企業グループトップの訪朝について「国連加盟国は対北朝鮮制裁を完全に履行することを願っている」と警告したのも大きなプレッシャーになっている。しかも、中国2位の通信機器メーカーZTEが国連制裁に違反して北朝鮮と取引し、米商務省から7年間の米企業との取引禁止を言い渡され、破たん寸前まで追い込まれた前例もある。このため、大企業各社は米国と韓国大統領府の顔色を同時にうかがわなければならない状況だ。

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大企業が最もタブーだとしているのは「検討してみる」という言葉だ。2007年の南北首脳会談時も、大企業は北朝鮮に行ったトップたちがふいに「検討してみる」と言い出すのではないかと戦々恐々としていたという。大した意味もなく口にする言葉だが、北朝鮮からすれば前向きな姿勢として受け止められるかもしれないためだ。このため、大企業では「意義深い場でご一緒できて有意義に思います」「会談で良い結果が出るよう期待しています」などの無難な発言をするようトップたちに進言したとのことだ。ある大企業グループ関係者は「今回の会談の主人公は南北政府関係者なので、企業としてはできるだけ注目を浴びないようにするのが目標だ」と語った。
http://www.chosunonline.com/

文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長による3回目の南北首脳会談を取材するために来韓した海外メディアの記者たちは、平壌の初日の様子について「予想の範囲を超えていない」「大きな感動はない」など冷めた反応を示したという。もっとも日本メディアやニュース番組での南北首脳会談について報じはしたが、数は少ない。大きな関心ごとと報じながらも、大きな関心ごとには聞こえない。 北朝鮮の非核化のみならず、特に朝鮮戦争の終結となると、南北の朝鮮で決められることではない。まずは非核化が先と言う米国の指示は正しいが、トランプ大統領が理解しているのかどうかは疑問だ。自身の政治的パフォーマンスを含むわけで、日本からすれば、大きな期待は抱けない。まして拉致被害者問題は棚上げのままだ。

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[ 2018年09月19日 09:06 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
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