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米国が24日から中国製品に2000億ドル規模で10％の制裁関税をかけると発表した。米中は7－8月にそれぞれ500億ドル相当の輸出品に制裁関税をかけた後、交渉を続けてきたが、接点を見いだすことができなかった。中国も600億ドル相当の米国製品に対する報復関税を対抗することを予告した。その場合、米国は2670億ドル相当の輸入品に追加関税をかけると警告している。報復の応酬という悪循環だ。

貿易戦争は米国よりも中国に大きな打撃を与える見通しだ。中国の成長にブレーキがかかれば、その衝撃を最も直接的に受けるのが韓国と言える。韓国の対中輸出が輸出全体に占める割合は今年上半期時点で26.7％で、中華圏の国々を除けば、世界で最も高い。米国（11.6％）、EU（9.6％）、日本（5.1％）を大きく上回る。制裁関税で中国の対米輸出が10％減少すれば、韓国の対中輸出が19％減るとの試算もある。消費と投資が冷え込む、輸出が唯一の成長動力の役割を果たす状況で、これは一大事だ。

韓国政府はまさか最悪の事態には至らないだろうというような態度だ。米中貿易戦争の引き金が引かれた今年7月、産業通商資源部（省に相当）の長官は「短期的影響は限定的だ」と述べた。政府の一部からは、中国の輸出品の価格競争力が低下すれば、反射的利益を得るのではないかとの声もある。それよりも対中輸出減少、貿易戦争による新興国の景気低迷で韓国の輸出が全体として減少する可能性を心配すべきだ。楽観論を唱えている場合ではない。


現在現代自動車は自動車に対する関税25％からの除外を目指し、米政財界の説得に全力を尽くしている。自動車産業は普通の産業とは異なり、対応を誤れば災難に見舞われる。それでも韓国政府は問題解決の何かしていると伝わってこない。海外で孤独の戦いを強いられる企業が不憫だ。
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米中貿易戦争に韓国政府が出来ることは無い。一方の韓国大手企業の家電メーカーは、中国生産部分を米国移行で大忙しとなる。二大世界市場の関税争いであるから、中国生産は中国内で売り、米国生産は米国内で売るというトランプ大統領の考えは、まんざら間違いではない。他の新興国となる、インドやインドネシア・ベトナムなどの自動車工場は、現地生産で現地に売るわけで、安い雇用で安い製造原価で他国に売るという部分と、米中市場とで、その国々にあった工場管理ができることが望ましくなり始めた。

今まではODAやEPA等で対応してきた部分を、米中においては、切り分ける必要があるという事だ。米国がTPPから離脱し、自国雇用と自国販売と、FTAを分けて考えるトランプ戦略は事業家の考えそのものだろう。今までは貿易赤字の部分を埋め合わせる外交政治が強かったが、日本政府としても考える必要があり、世界に進出している日本企業は、様々な対応が可能なように工場設備の改革が求められる。

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