韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  国際 >  米中貿易戦争、トランプ米大統領は高関税の第3弾発動

米中貿易戦争、トランプ米大統領は高関税の第3弾発動

トランプ米大統領は21日、知的財産侵害を理由に中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)に24日から追加関税を課す制裁に踏み切った。高関税発動の第3弾で、中国は直ちに報復措置を表明。海外メディアは関税以外にも「中国は、まだ多くの切り札を手にしている」と報じている。

米側措置の第3弾は家電、家具など幅広い消費財を含む5745品目が対象。当初の追加関税は10%で来年1月からは25%に引き上げる。第1弾(7月6日発動)の340億ドル(約3兆7400億円)、第2弾(8月23日発動)の160億ドル(約1兆7600億円)と合わせると、2500億ドル(約27兆5000億円)に達し、中国からの輸入額の約半分となる。 これに対し、中国商務部は18日、「中国は同時に反撃せざるを得ない」との報道官談話を発表。液化天然ガス、中型航空機など5207品目の米国からの輸入品600億ドル(約6兆6000億円)に10%か5%の関税を上乗せすると決定した。北京時間の9月24日午後0時1分から実施する。

過去2回の報復措置は米国と同額だったが、今回は米側の3分の1以下。中国の米国からの昨年の輸入額は約1500億ドル(約16兆5000億円)で、「等価報復」には限界があるためだ。 一方、トランプ大統領は中国が第3弾に報復すれば2670億ドル(約30兆円)を対象に加えると言明。中国からのすべての輸入品への制裁も辞さない構えを示し、対米貿易黒字の削減を強く迫ったが、中国が報復しようにも発動済みの500億ドルと今回の600億ドルを引くと、対米関税をかけられる余地は残り400億ドルにすぎない。


中国の対抗策について、AFP通信は「米国からの輸入額がはるかに小さい中国は反撃の手札が尽きるのではないかとみられているが、実はまだ多くの切り札を手にしている」と報道。「企業への締め付け」「製品ボイコット」「行政手続き」「米国債」などを例示した。 企業への締め付けに関しては「米航空宇宙機器大手ボーイングは売り上げの約4分の1を世界第2の市場の中国が占めている」と指摘。中国共産党系の環球時報の記事を引用し、「ボーイングは『売上高を調整』することになるかもしれないと警告している」と述べている。在韓米軍への高高度迎撃ミサイル(THAAD)配備をめぐり、中国内で店舗が閉鎖に追い込まれた韓国の大手財閥「ロッテ」などのケースにも言及している。
https://www.recordchina.co.jp/

トランプ大統領は貿易収支の黒字・赤字を企業収益の黒字・赤字のように錯誤している。「先方(中国)の輸出(売上)を制限すれば、痛手に違いない」という発想。中国が多くのアメリカ製品に対して課している関税率は、アメリカが同等の中国製品に対して課している関税率よりも高いという事実もあり、大統領一派のタカ派スタンスが完全に的外れとも言えない部分があるのも悩ましいところである。v関税で輸出は減るかもしれないが、その場合、中国で生産してアメリカへ輸出しているアメリカ企業はどうなるだろうか。制裁関税はそうした在中のアメリカ企業の経営を直撃する。また、中国の消費者を相手に財・サービスを提供しているアメリカ企業はどうなるだろうか。このまま貿易摩擦がこじれた場合、かつての日本車がアメリカで経験したように、アメリカ製品への不買運動などに発展する可能性はある。

一方、アメリカの消費者を相手に財・サービスを提供している中国の企業はさほど多くない。結局、トランプ政権の通商政策は巡り巡って中国企業への利敵行為にもなりかねない面がある。同様に、「アメリカにおける中国人観光客」ほど「中国におけるアメリカ人観光客」はいない。つまりサービス収支における旅行収支は、圧倒的にアメリカが黒字であり、これも反米感情の高まりを受けて減少する可能性がある。「Made in China」は世界中にあふれており、アメリカとて例外ではない。中国製品に高関税をかけた場合、アメリカの消費者が被る悪影響について政権内でどの程度までシミュレーションされているのだろうか。

中国製品にかかる関税を引き上げることで、アメリカの家計部門が被るインフレ圧力が相応に大きなものになることは想像がつく。これは、2018年11月の中間選挙や2020年の大統領選挙で勝利を目指すトランプ大統領にとっても望むところではない。 外交を実施しないで関税爆弾だけで対応すれば、貿易戦争であるから、双方に大きな痛手を負うことになる。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年09月22日 15:39 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(1)
ネクスト・ステージ
関税ニュースであふれてますが、で、第3国の代替品が
どうこうなった、というニュースはあまり見ませんね。
ひとつ見たのは、タイ産ハードディスクの対米輸出が
増えた、という話があった。実態は不明だが。
(朝日、ロイター伝)
漁夫の利を狙う第三者にもリスクがあって、米国向けに
仕込んで、出した途端に関税が撤回されたというリスク。
逆に見れば、米国の輸入業者は代替品の発注をかけている
だろうか、対中発注を減らしているだろうか、ということ。
サプライチェーンの切り替えには時間がかかる。
[ 2018/09/22 21:12 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp