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日本経済は繁栄期の時期に入った

2018年9月22日、参考消息は、米メディアの報道を引用し、日本経済は繁栄の時期に入ったとする記事を掲載した。 記事は、ブルームバーグ・ニュースの記事を引用。世界第3のエコノミーである日本は、不動産市場の崩壊や弱い銀行、人口減少などのため1990年代から経済が一気に下落し、これまでは「あざけり」の対象だったものの、今の日本経済は違うと指摘した。

その上で、記事はモルガン・スタンレーの報告を紹介。「日本は繁栄期の始まりの位置の段階にいるかもしれない」と報告されていると伝えた。さらに、「日本はデフレを阻止し、移民の数も緩やかではあるが安定して増加しており、2.5%という失業率が資本的支出の急増を促進している」と指摘しているという。また、「これらの資本的支出は人工知能やロボット技術の分野に当てられているのかもしれない」としている。 さらに記事は、「日本は先日、第2四半期の国内総生産(GDP)の値を改定したが、改定後のデータは、設備投資が大幅に増加していることを示している」と分析。設備投資は7期連続のプラスであり、80年代以来の長期にわたるプラスだと指摘した。その上で「日本は20年前とは大きく異なっており、日本に相応の評価を与えるべきだ」としている。

記事は、日本ではバブル崩壊後に「見せかけの希望の印」が多く見られたと紹介。「日本銀行は物価上昇率2%を目標としているが、長年にわたって金融緩和政策を実行することでようやく目標の半分ほどになった。しかし別の角度から見ると、物価上昇率が低すぎるというだけで、デフレにはなっていない」と論じた。

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一方で記事は、日本経済にも潜在的なリスクがあることを指摘。「日本は来年に消費税の増税を計画しており、これが経済に悪影響を及ぼす可能性がある」「米中の貿易戦争に伴う被害を受ける可能性があり、日本の自動車企業の役員は、米国のトランプ大統領が日本からの輸入自動車に関税をかけると脅していることに怒っている」と伝えた。 記事は、「これらは日本に注目すべき時が来たことを削ぐものではない」と主張。「日本が長期的に力強く成長するその程度は、人々の普遍的な認識を超えている」と結んだ。
https://www.recordchina.co.jp/

今年第2四半期の日本経済の国内総生産(GDP)実質成長率(年率換算)は3.0%で、予測値の2.6%を上回り、1次速報の1.9%も上回った。成長率は16年1-3月期以来、9四半期ぶりに3%を超えた。今年第1四半期、日本のGDPは前期比0.2%減少してマイナス成長となり、28年続いた戦後最長の景気回復局面が終わった。だが今年第1四半期の短期的な低迷を経て、第2四半期のGDP2次速報値は経済が再び回復傾向に転じたことを示した。名目GDPは0.7%増加で、年率換算では2.8%増加となった。成長率は1次速報値の1.7%を大幅に上回り、17年7-9月期(3.2%)以来の最高水準に達した。総固定資本形成の増加と国内需要の増加が日本経済の回復を後押しした。

GDPの60%を占める個人消費は前期比0.7%増加し、18年1-3月期の0.2%減少からプラス成長に転じ、特に自動車の牽引的役割が大きい。また外食サービス産業も成長率上昇に小幅に寄与した。

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[ 2018年09月24日 07:59 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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