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大規模金融緩和の「出口」 首相と日銀の足並みそろうか

自民党総裁として次の3年間を託された安倍晋三首相が、日銀の大規模金融緩和を手じまいする「出口戦略」について総裁選で言及した。時期や手法は日銀に任せるが、自らの任期中にその道筋を付けたいという。

副作用への批判が強まる異例の緩和をいつまでも終えられないようでは、アベノミクス自体への不信が高まる。それを否定するためにも、あえて正常化への意欲を示したのだろう。 同時に首相は総裁選で「まっとうな経済を取り戻せた」とも訴えた。政権の成果を誇示するのはいつものことだが、「道半ば」ではなく「取り戻せた」とまで断言したのである。 言うまでもなく、大規模緩和はデフレから完全に抜け出して経済を再生するための非常手段だ。まっとうな経済になったのなら、これを速やかに終えないと理屈に合わない。この点でも緩和の長期化は都合が悪い。

分かりにくいのは、肝心の日銀が緩和を当分続けると約束したばかりであることだ。2%の物価上昇率目標と程遠い現状では、持久戦を想定するのが現実的だといえる。問題は、正常化への期待を強める政府との間で齟齬(そご)が生じないかである。これを避けるためにも、政府と日銀が第2次安倍政権発足直後の平成25年1月に結んだ共同声明を見直してはどうか。


日銀はこの中で2%目標の早期実現を約束した。だが、安定的に2%を超えるまで緩和を続けるという日銀のスタンスは、本当に今の経済実態に合っているのか。物価がなかなか上向かないのは先進国共通の傾向だ。2%は長期目標にとどめ、実際の金融政策はもう少し柔軟にするのも手である。

共同声明は政府が持続可能な財政構造を確立する取り組みを進めるとも記した。だが、基礎的財政収支の黒字化目標を先送りするなど、こちらも想定通りに進んでいるとはいえない。 アベノミクスを仕上げるためには、まず従来の政策を総点検する必要がある。デフレからの完全脱却にはどんな政策が有効か。今一度、政府・日銀ですり合わせるのは無駄ではない。
http://www.sankei.com/

日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、2%の物価目標の実現に向けて、大規模な金融緩和策を維持することを決めている。具体的には、長期金利は10年ものの国債の利回りが0%程度で推移するよう国債を買い入れ、状況によって一定の変動を容認する。また、短期金利はマイナス金利政策を継続し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1%とする。そのうえで、今後の政策の見通しについて、来年10月に予定される消費税率引き上げなどを踏まえ、「当分の間、現在の極めて低い金利水準を維持する」としている。

日銀ができる事は限られている。むしろ日本政府が企業成長戦略環境つくりと、働き方改革の見直しのほうが重要となる。企業に活気が出るほどに、消費に反映されるが、米中貿易戦争やら、日本が抱える外交問題のハードルは意外と高い。

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[ 2018年09月25日 08:55 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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