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良い職場を選べる日本の青年、バイトもない韓国の青年

日本厚生労働省によると、日本の今年7月の有効求人倍率は1.63倍だった。求職者1人あたり1.63件の働き口があるということだ。賃金や勤務時間など条件を問いただして就職できる水準であり、44年ぶりの最高値となった。

一方、韓国の有効求人倍率は6月基準で0.65倍。100人が65件の働き口をめぐり競争するということだ。このため就職活動をする学生を含む実質的な失業率(青年拡張失業率)は先月23%に上がった。毎月20万-30万人だった就業者数の増加幅は3000人へと大きく減った。19年ぶりの最悪水準だ。 これについて韓国政府は人口構造論を強調している。高齢化で生産可能人口が急激に減少したためだという。ところが日本の高齢社会は昨日今日のことではない。政府の人口構造論を理解できない理由だ。

両国の雇用市場の差は政策にあるというのが専門家の指摘だ。実際、韓国と日本の労働市場の変化像は逆だ。日本企業の人事担当者は就職内定者が就職を断って別の会社に流れるのを防ぐために卒業前の学期の奨学金返済を支援したり、親と学生を招いて食事や贈り物をする場合もあるという。人材を確保するために初任給を上げ、有給休暇を増やす一方、在宅勤務のような柔軟な勤務制の導入など勤労条件の改善にも取り組んでいる。


政府が勤務時間を短縮して最低賃金を上げ、労働市場を規律する韓国とは違い、経済成長の流れに乗った企業が人材誘致のために自発的に労働市場の変化を先導しているのだ。 その根底にはアベノミクスによる景気の好転がある(韓国雇用情報院の分析)。安倍首相が進めた経済政策が市場で効果を発揮して企業の成長モードを刺激し、これが景気を上向かせて職場を増やしたということだ。

雇用増加傾向が明確に表れた後に日本政府は雇用の質を高めた。韓国のように雇用が減る中で雇用の質を高めるといって賃金を引き上げ、正規職に転換するなどの政策を展開したのとは対照的だ。これが企業を委縮させ、雇用事情は悪化した。日本政府は青年雇用状況が好転していた2015年10月、「青少年の雇用の促進等に関する法律」を改正した。適切な職業を選択できるよう支援することに焦点を合わせた。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、日本がこうした政策を展開できるのは景気の好転もあるが、伝統的に大企業と中小企業の賃金の差が少ないためでもある。日本は大企業の労働組合でも似た業種の中小企業より過度な賃上げを要求しない。このため類似業種の大・中小企業の賃金は似ていると報じているが、大手企業の60%が中小企業年収となる。50%の韓国よりは多少良い程度でしかないが、日本の中小企業は頑張るほどに給料が上がる特性を持ち合わせる。遣り甲斐と結果は年収に反映されやすいのも中小企業の特徴だ。

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[ 2018年09月25日 09:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
激しくミスマッチ
記事は賃金差を語るが、もっとマクロには、
韓国の求人・求職風景:
学校側に就活支援・指導がなくて、
学生は大企業志向で、
企業は即戦力要求で、
下層労働は外国人との競合で、
国は「グローバル就活」推進で、海外へ出ろと。

要するにあらゆる面でミスマッチが激しいようで。
[ 2018/09/25 10:28 ] [ 編集 ]
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