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3度目の利上げ控えた米国…0.75%Pの金利差に身動きできない韓国

世界金融市場はカウントダウンに入った。25~26日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)で、ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が今年に入り3度目の利上げに踏み切る見通しだ。 世界金融危機以降、どん底に陥った米国経済を救い出すために市場に高い流動性を維持していたFRBが「ゼロ金利(0~0.25%)」時代を経て金利を上げ始めた2015年12月以降、8度目の利上げとなる。

米国が今回のFOMCで利上げに踏み切れば、米国の政策金利は年2.0~2.25%となる。すでに逆転した韓国の政策金利(年1.5%)との格差は0.75%ポイントへとさらに拡大する。 条件はすべてそろっている。政策金利の引き上げという加速ペダルに足をかけたパウエル氏は迷ったり悩んだりする必要はなさそうだ。米国経済は順調だ。 2009年6月に始まった米国の景気拡張傾向は110カ月目に入った。1991年5月から120カ月間続いた景気拡張期に続き、2番目となる。 米商務省によると、4-6月期の米国の国内総生産(GDP)増加率は対前期比で4.2%(年率)だ。経済協力開発機構(OECD)は今年の米国の経済成長率が2.9%を記録すると予想している。

米国の中央銀行であるFRBの二重責務は物価安定と完全雇用だ。だがこれもすでに達成している。特に、物価が目標値(2%)に到達し、利上げのための最後のピースまですべてはまった状態だ。 利上げのスピードアップを図ってきたFRBを悩ませていた一つが、目標値(2%)に至っていない物価だった。しかし、今回は物価までパウエル氏の味方だ。


8月の個人消費支出指数(PCEデフレータ)は昨年同月に比べ2.3%上昇した。2012年以降、6年ぶりに最も高い上昇率だ。FRBが最も重視する物価指標であるコアPCEデフレータ(PCEデフレータから食品とエネルギー価格除いたもの)上昇率は前年比2.0%を記録した。 雇用状況はこの上なく良い。8月の米国の失業率は前月に続き2カ月連続3.9%だ。18年ぶりの最低値だ。

FRBが好感している肯定的な信号は賃金の上昇だ。8月の1時間当たりの平均賃金が1年前より2.9%アップした。低い失業率と景気好調の中でもなかなか上がらなかった賃金から手応えを感じている。今月の利上げを既成事実として受け入れている市場の関心事は、今後のFRBの動きだ。今回のFOMCでパウエル氏が今後の通貨政策に対するどのような信号を与えるかに集中している。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、4-6月期の下位20%の家計名目所得(132万4900ウォン/約13万3600円)が昨年同期と比較して7.6%減となる「所得惨事」も起きているとし、7月の設備投資は前月比0.6%減り、5カ月連続の下落となったと警笛を鳴らす。パウエル議長は、所得と雇用の力強い拡大が続けば、さらなる段階的な利上げが適切になるとしている。11月の中間選挙を控えて高成長を保ちたいトランプ米大統領は利上げを批判しているが、当面は利上げ路線を堅持する考えだ。

金利が上がると株価が下がる、これは投資の定石だ。多くの企業は銀行から資金を借りて事業を行うが金利が上がると返済額が増えるので利上げは業績悪化につながると考えられるためだ。 為替を考慮すると、米国の金利が上がると米ドルが買われるので円安米ドル高になる。円安は日本の輸出企業には追い風だが、海外旅行には行きにくくなる。また米国からあふれたお金は新興国に流れ込み、新興国の株式や債券は買われて米国だけでなく新興国の景気も支えてきたが、利上げはこの流れに逆行することになる。


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[ 2018年09月25日 16:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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