やりたくてもできない経済協力…頭抱える訪朝4大グループのトップ
南北首脳会談の特別随行団の一員として訪朝した4大グループのトップらが南北経済協力について慎重な反応を示している。国連制裁が続く状況で、民間企業が果たせる役割が限られており、彼らは当面、水面下で検討作業などを行うものとみられる。
サムスン電子のイ・ジェヨン副会長やク・グァンモLGグループ会長、チェ・テウォンSKグループ会長、キム・ヨンファン現代自動車副会長は、平壌(ピョンヤン)から戻った20日に続き、21日にも、これといったメッセージを発表しなかった。前日、チェ・テウォン会長が「(北朝鮮に)どんな絵をどうやって描くかを考えてみたい」と述べたことが、中でも目立っただけだ。ク・グァンモ会長は同日、持ち株会社の役員らと訪朝経験を一部共有しており、イ・ジェヨン副会長は、特に予定がなかったという。 パク・ヨンマン大韓商工会議所会長やパク・ソンテク中小企業中央会会長、オ・ヨンシクKORAIL社長など、経済団体長や公共機関長らがメディアを通じて、訪朝の感想を具体的に述べると共に、粗筋ではあるもののこれから先の構想を明らかにするのとは対照的だ。
南北経済協力に対する4大グループの悩みは、彼らが今すぐ、そして直接できることがあまりないという点に起因する。各グループの実務役員らは「北朝鮮に対する経済制裁がまだ続いており、インフラも整っていない状況で、急いで積極的な経済協力を進めるのは難しい」と口をそろえている。
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建設や通信、電気、鉄道などインフラ関連事業は加速化できるが、これは政府政策にかかわる事案であり、企業が独自で進めるのは難しい。また、国内の保守勢力が迅速かつ積極的な経済協力に反対する雰囲気なので、これも意識せざるを得ない。現代自動車グループの関係者は「南北関係の変化と北朝鮮の現実を理解するのに、かなり役に立った」としながらも、「対北朝鮮事業は、朝米関係と対北朝鮮制裁など、政治的不確実性が解消されない限り、検討できない」と話した。
北朝鮮も、新規経済協力事業よりも、既に行われていたが中止された事業に焦点を合わている雰囲気だ。オ・ヨンシクKORAIL社長は前日、ハンギョレとの電話インタビューで「リ・リョンナム内閣府首相が『新しい事業も重要だが、南北鉄道や金剛山(クムガンサン)観光、開城(ケソン)工業団地など、すでに着手していた事業を生かして優先的に進めよう。その土台の上で交流協力の範囲を拡大していけると思う」と話した。この言葉通りなら、南北はまず、鉄道の連結や開城工業団地の正常化、金剛山観光の正常化など、従来の経済協力事業に集中し、それ以外の経済協力は徐々に進める可能性が高い。
http://japan.hani.co.kr/
北朝鮮は、良好な関係を保ってきた韓国への批判を強めている。非核化をめぐる米朝協議が難航しているあおりをうけ、南北の経済協力が進まないことへの不満がある。一方、安倍晋三首相は10日夜、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行っている。安倍首相は、北朝鮮との不幸な過去を清算し、経済協力を実現しうる立場にあることを同大統領に説明した。その前提として、拉致問題の解決が不可欠であるとの見解を伝えている。
今年7月、制裁を理由に中断したままの南北経済協力事業である北朝鮮の開城工業団地や金剛山観光を再開しない韓国政府を批判し、事業の再開を迫った。経済的利益に結び付かない現状の南北融和策にしびれを切らして直接、いらだちを露呈させた形だ。今回南北朝鮮首脳会談を実現し、4大企業のトップを引き連れたが、現実制裁中の中での経済協力は無理。手順があるわけで、手順無視では論外となる。一方トランプ大統領は自身の政治的問題のほうが重要なわけで、米中貿易戦争に加え、結果出しに必死だ。
サムスン電子のイ・ジェヨン副会長やク・グァンモLGグループ会長、チェ・テウォンSKグループ会長、キム・ヨンファン現代自動車副会長は、平壌(ピョンヤン)から戻った20日に続き、21日にも、これといったメッセージを発表しなかった。前日、チェ・テウォン会長が「(北朝鮮に)どんな絵をどうやって描くかを考えてみたい」と述べたことが、中でも目立っただけだ。ク・グァンモ会長は同日、持ち株会社の役員らと訪朝経験を一部共有しており、イ・ジェヨン副会長は、特に予定がなかったという。 パク・ヨンマン大韓商工会議所会長やパク・ソンテク中小企業中央会会長、オ・ヨンシクKORAIL社長など、経済団体長や公共機関長らがメディアを通じて、訪朝の感想を具体的に述べると共に、粗筋ではあるもののこれから先の構想を明らかにするのとは対照的だ。
南北経済協力に対する4大グループの悩みは、彼らが今すぐ、そして直接できることがあまりないという点に起因する。各グループの実務役員らは「北朝鮮に対する経済制裁がまだ続いており、インフラも整っていない状況で、急いで積極的な経済協力を進めるのは難しい」と口をそろえている。
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建設や通信、電気、鉄道などインフラ関連事業は加速化できるが、これは政府政策にかかわる事案であり、企業が独自で進めるのは難しい。また、国内の保守勢力が迅速かつ積極的な経済協力に反対する雰囲気なので、これも意識せざるを得ない。現代自動車グループの関係者は「南北関係の変化と北朝鮮の現実を理解するのに、かなり役に立った」としながらも、「対北朝鮮事業は、朝米関係と対北朝鮮制裁など、政治的不確実性が解消されない限り、検討できない」と話した。
北朝鮮も、新規経済協力事業よりも、既に行われていたが中止された事業に焦点を合わている雰囲気だ。オ・ヨンシクKORAIL社長は前日、ハンギョレとの電話インタビューで「リ・リョンナム内閣府首相が『新しい事業も重要だが、南北鉄道や金剛山(クムガンサン)観光、開城(ケソン)工業団地など、すでに着手していた事業を生かして優先的に進めよう。その土台の上で交流協力の範囲を拡大していけると思う」と話した。この言葉通りなら、南北はまず、鉄道の連結や開城工業団地の正常化、金剛山観光の正常化など、従来の経済協力事業に集中し、それ以外の経済協力は徐々に進める可能性が高い。
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北朝鮮は、良好な関係を保ってきた韓国への批判を強めている。非核化をめぐる米朝協議が難航しているあおりをうけ、南北の経済協力が進まないことへの不満がある。一方、安倍晋三首相は10日夜、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行っている。安倍首相は、北朝鮮との不幸な過去を清算し、経済協力を実現しうる立場にあることを同大統領に説明した。その前提として、拉致問題の解決が不可欠であるとの見解を伝えている。
今年7月、制裁を理由に中断したままの南北経済協力事業である北朝鮮の開城工業団地や金剛山観光を再開しない韓国政府を批判し、事業の再開を迫った。経済的利益に結び付かない現状の南北融和策にしびれを切らして直接、いらだちを露呈させた形だ。今回南北朝鮮首脳会談を実現し、4大企業のトップを引き連れたが、現実制裁中の中での経済協力は無理。手順があるわけで、手順無視では論外となる。一方トランプ大統領は自身の政治的問題のほうが重要なわけで、米中貿易戦争に加え、結果出しに必死だ。
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