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韓米FTAで最悪の通商圧力は回避も、依然残る「車関税」の火種

韓米の通商長官が24日(現地時間)、韓米自由貿易協定(FTA)改定協定文に署名した。これにより韓国は、米国の通商圧力をまともに受けるという最悪の危機をひとまず脱したことになる。しかしトランプ政権は外国製の自動車について、国の安全保障にとって脅威となり得るか通商拡大法232条に基づいて調査を進めており、自動車の関税という「火種」は依然としてくすぶったままだ。「米国優先主義」を掲げるトランプ大統領は先ごろ、鉄鋼についても「通商拡大法232条」を武器に、これまで世界の貿易秩序として機能してきた世界貿易機関(WTO)とFTAを無力化し、輸入制限の導入を強行した。

トランプ政権が公言した通り、実際に米国が輸入自動車に25%の関税を課せば、84万台に上る韓国製自動車の輸出の道が完全に閉ざされる可能性もある。最悪の場合、13万人分の雇用が打撃を受け、11兆ウォン(約1兆1000億円)の付加価値が消滅するという分析も示されている。昨年、韓国の自動車メーカーは国内で84万5319台を生産し、米国に輸出した。金額ベースでは145億2721ドル(約1兆6400憶円)に達する。 ただ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がトランプ大統領と会談し、韓国製自動車を例外扱いするよう要求し、トランプ大統領が検討を指示したことで、韓国の完成車業界の期待は多少高まっている。


文大統領は、米国で販売されている韓国車の半数以上が米国内で生産されていることと、今年上半期の韓国の対米貿易黒字が25%減少した点に言及し、韓国製自動車に対する関税の免除を要請した。しかし、韓国が米国から鉄鋼関税を免除してもらう代わりに輸出量に制限を設けるクオータ制を受け入れたように、自動車分野でもある程度の制限は避けられないとの見通しも出ている。 ソウル大国際大学院のアン・ドククン教授は「現段階では自動車の関税に関していかなる安全装置も約束されていない」として「韓米FTAの改定とは関係なく、米国が韓国製自動車に232条を適用する可能性は排除できない」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/

米韓首脳が24日、署名した米韓自由貿易協定(FTA)の改定協定は、貿易赤字解消を迫る米国に韓国が大きく譲歩した形となった。改定協定には、米国が韓国製ピックアップトラックを輸入する際に課している25%の関税の撤廃期限を2021年から41年に延長することや、国家と投資家の紛争解決での重複提訴防止などが盛り込まれた。また、米国の安全基準で製造した自動車の韓国への輸出台数を、メーカー当たり現在の年2万5千台から5万台に倍増できる。

韓国政府は「交渉長期化の悪影響を最小限に抑えた」と強調したが、トランプ政権は通商拡大法232条に基づき、自動車と部品に最大25%の追加関税を課す方針を打ち出している。韓国政府は今後、その適用を受けないよう米国に働きかけるとしている。

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[ 2018年09月26日 08:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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