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「最近20年で最悪の景気」韓国の伝統市場から悲鳴

韓国には各地に伝統市場がある。記事は、市場の店主らの悲痛な声を伝えている。文化体育観光部と韓国観光公社が今年の代表的な市場として選定した全羅北道(チョルラブクド)全州(チョンジュ)も例外でなく、20年間餅屋を営んできたキムさん(64、女性)も「正月やお盆など年中行事期間以外には店員を雇わない」と厳しい現状を訴えているという。

記事は「消費心理の萎縮は、各種の景気指標でも確認できる」とし、今年8月の失業者数が113万人で、1997年の通貨危機以降最も多かったと伝えている。今年1月から8カ月連続で100万人を超えたという。全体失業率も0.4%上昇、15~29歳までの若者の失業率も10%で、1997年通貨危機以降最高値を記録。その上、最低賃金引き上げの余波などで働き口を得るのがさらに難しくなり、急激な消費萎縮現象につながっているという。 また記事は、ショッピングの中心が市場から大形スーパーに、大型スーパーからインターネットショッピングに移行しているという「消費パターンの変化」も指摘している。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「不景気というより、伝統市場に行かなくなっただけ。お正月やお盆に親戚の家ではなく海外に行く人が増え、先祖の祭祀も簡素化された」「毎年この時期(正月や旧暦のお盆)になると出てくる記事。大型スーパーやデパートは人でいっぱい」「90年代と今じゃ社会の風潮が違う」「伝統市場は安くないから」「大企業中心の消費文化的に、若者世代はソーシャルコマースの時代。伝統的市場の萎縮は当たり前」「市場の人達が『今年は景気が最悪』と言わない年は聞いたことがない」など、時代の流れを指摘するコメントが多く寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/


韓国統計庁は、第2四半期(4-6月)の家計動向調査で、所得下位20%の世帯の所得が月額で132万4900ウォン(約13万700円)となり、前年同期に比べ7.6%減少したことを伝えている。所得下位20%の所得減少は幅が1-3月(8.0%減)よりは小さかったが、4-6月期ベースでは2003年の統計作成以来最大。所得下位20%の勤労所得は15.9%、事業所得(自営業者)は21.0%減少した。最低賃金引き上げなどで低所得層の勤労者の所得を引き上げれば、消費が改善し、経済全般に活気が戻り、韓国経済が新たな成長軌道に入るという所得主導成長論は事実上の破綻宣告を受けた格好だ。

一方消費低迷とは言え、訪日韓国人は増加し、東アジアなどの旅行が増え、まだ家計に余裕がある。いつまで持つのかと言う部分で、元本返済年までの来年と言いたいが、今後の韓国政府次第だろう。 消費低迷は高齢化社会現象の一つである。海外旅行客を増やさない限りは無理。行楽地も老朽化し、整備してこなかったツケのほうが恐ろしが…。

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[ 2018年09月27日 08:10 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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