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日本にも「財布いらず」の場所がある

2018年9月25日、中国メディアの観察者網は、中国で来月1日から国慶節(建国記念日)の大型連休が始まることに関連し、「スマホ決済が可能で財布いらず」な香港・マカオ・台湾を含む海外の施設やエリアをランキング形式で紹介する記事を掲載した。

記事は日本について、空港では羽田空港や成田空港、ショッピングエリアでは東京の銀座や大阪の道頓堀、アウトレットモールでは御殿場プレミアム・アウトレットやりんくうプレミアム・アウトレットを上位に挙げ、「中国人観光客を迎えるため、日本のショップは中国語スタッフだらけだ」などと伝えた。

この話題について、中国のネット上では「支付宝(アリペイ)は海外でも普通に使える」「すごいな、中国の影響力」「世界中が中国語を話し、世界中が中国相手に金もうけしようとしている」などの声が上がった。

また、「日本の一部のショップには『現金特価』というものがある。クレカ決済だと現金より高くつくので気をつけて」とアドバイスする人もいた。 ほかにも「日本へ出かける人は本当に多い。なんと言ってもディープなオタクたちの聖地だからな」とのコメントもあった。
https://www.recordchina.co.jp/

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アリババ集団が手がけるアリペイは、中国を中心に世界で6億人以上が利用する巨大決済サービス。今春にもその“日本版”が導入されるとみられていたが、消費者の購買情報が中国に流出することを懸念する邦銀の協力を得られず延期された経緯がある。日本では2015年秋に中国人向けサービスとして導入され、現在はコンビニエンスストアや百貨店、ドラッグストアなど5万店超まで加盟店を拡大している。

関係者は実証実験が成功すれば沖縄以外の交通機関にもこのシステムを売り込む。既存の自動改札をQRコード対応に改修する費用はかかるものの、中国人観光客を取り込めば沿線の消費活性化も期待できるとしている。ただ、現状でアリペイを利用するには中国で銀行口座を作る必要がある。アリババ傘下のアント・フィナンシャルは邦銀の口座と連動させ日本人が利用しやすいサービスの構築を目指すが、提携する銀行が現れない実情がある。使い勝手がいいアリペイが日本で普及すれば、購買動向の分析や新商品開発など2次利用できる消費者情報をライバルの中国企業に奪われかねないだ。

現金を使わないキャッシュレス決済比率は、中国の60%に比べ日本は18%(15年、経済産業省調べ)と出遅れている。メガバンクはQRコードの規格統一など対応を進めてはいるが、海外の巨大資本にどう立ち向かうのか、日本勢は明確な戦略を打ち出せていないのが現状だ。

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[ 2018年09月27日 08:31 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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