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モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）が新興国指数で中国本土株（Ａ株）が占める割合を来年に大幅拡大する案を推進する。グローバルインデックスファンドが投資指標として活用するＭＳＣＩ指数で他の国の割合が大きくなれば韓国証券市場の割合はそれだけ減る。ＭＳＣＩの計画が現実化すれば韓国証券市場から１０兆ウォン以上の外国人資金が離脱するだろうとの懸念が出ている。

２６日のブルームバーグによると、ＭＳＣＩは来年２度にわたりＭＳＣＩ新興国指数に編入される中国Ａ株所属銘柄の割合を時価総額基準で現在の５％から２０％に拡大する計画を盛り込んだ声明を発表した。指数内の中国Ａ株の割合は現在の０．７％からで２０２０年５月までに３．４％に増える。 来年から小型ハイテク株中心のチャイネクストを指数に含め、中型株は２０２０年から編入する案だ。ＭＳＣＩは来年２月までに投資家の意見をまとめた上で最終計画を発表する。 ＭＳＣＩの来年の中国Ａ株編入割合計画が輪郭を表わしたのは今回が初めてだ。クレーンファンドアドバイザーズのブレンダン・アハーン最高投資責任者は「中国Ａ株のＭＳＣＩ指数編入スピードが市場の予想より速くなるという信号」と話した。

ＭＳＣＩ指数は米ＭＳＣＩが設計して発表する世界的な株価指数だ。世界１０兆ドル規模のファンドが追従しており、９００以上の上場指数ファンド（ＥＴＦ）がこの指数に基づいて投資対象と割合を決める。このうち新興国指数に追従する資金規模は１兆９０００億ドルと推定される。韓国は中国、台湾、インドなどとともに新興国指数に編入されている。


中国Ａ株は上海と深セン証券市場に上場された内国人取引専用株式だったが、２０１４年の滬港通（香港で上海証券市場に投資）と２０１６年の深港通（香港で深セン証券市場に投資）を通じ外国人に一部開放された。昨年６月にＭＳＣＩ新興国指数編入が決定され、今年５月と８月の定期変更の際に正式に含まれた。

ＭＳＣＩ新興国指数には来年にサウジアラビアとアルゼンチンも新たに編入される。これを考慮するとＭＳＣＩ新興国指数で韓国株式が占める割合は現在の１４．８％から２０２０年５月には１３．９％と０．９ポイント減ることになる。証券業界では企業の業績、為替相場など他の変数を除いて単純計算すると韓国証券市場から１０兆～１２兆ウォンの外国人資金が離脱すると分析した。
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記事ではより難しくしているが、本来の韓国経済状況以外のマイナス要因と考えるべきだろう。すでに大半の韓国大手企業は成長戦略を失っている。サムスンと現代自にSKハイニックスやLG電子で、韓国全産業の維持はできない。現段階で、経済低迷と言いつつも、全産業売り上げ２０１０年で、韓国の全産業の売上総額は４３３２兆２９３０億ウォンと公表している。昨年サムスン電子が占める売り上げは全産業の５％と言う数値が出ている。　２０１０年と比較してもほぼ同じとなる。　言い換えると２０１０年以降、全産業売り上げは伸びていない事になる。さらに言葉を変えると、全産業売り上げは大きくマイナスはしていないという事だ。現在自国経済が維持できている理由でもある。

全産業で製造業が占める割合はざっくり３０～３５％である。次いで卸・小売業に金融と続くが、ともに１８％前後となる。これらの合計で７０％近くを占める。全産業別売上推移と利益推移を公表しない限りは、統計的にどこが大きく落ちているかはわかりにくい。ただ言えるのは昨年までは、さほど変わりはないという事だろうか…。　経済低迷の意味は先行くの見通しが暗いという意味に等しい。ただそこには政府が税金で補てんしている企業も多数あるわけで、それらの企業数は公表していない。

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