外国人資金、韓国証券市場から10兆ウォン離脱の懸念
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)が新興国指数で中国本土株(A株)が占める割合を来年に大幅拡大する案を推進する。グローバルインデックスファンドが投資指標として活用するMSCI指数で他の国の割合が大きくなれば韓国証券市場の割合はそれだけ減る。MSCIの計画が現実化すれば韓国証券市場から10兆ウォン以上の外国人資金が離脱するだろうとの懸念が出ている。
26日のブルームバーグによると、MSCIは来年2度にわたりMSCI新興国指数に編入される中国A株所属銘柄の割合を時価総額基準で現在の5%から20%に拡大する計画を盛り込んだ声明を発表した。指数内の中国A株の割合は現在の0.7%からで2020年5月までに3.4%に増える。 来年から小型ハイテク株中心のチャイネクストを指数に含め、中型株は2020年から編入する案だ。MSCIは来年2月までに投資家の意見をまとめた上で最終計画を発表する。 MSCIの来年の中国A株編入割合計画が輪郭を表わしたのは今回が初めてだ。クレーンファンドアドバイザーズのブレンダン・アハーン最高投資責任者は「中国A株のMSCI指数編入スピードが市場の予想より速くなるという信号」と話した。
MSCI指数は米MSCIが設計して発表する世界的な株価指数だ。世界10兆ドル規模のファンドが追従しており、900以上の上場指数ファンド(ETF)がこの指数に基づいて投資対象と割合を決める。このうち新興国指数に追従する資金規模は1兆9000億ドルと推定される。韓国は中国、台湾、インドなどとともに新興国指数に編入されている。
スポンサードリンク
中国A株は上海と深セン証券市場に上場された内国人取引専用株式だったが、2014年の滬港通(香港で上海証券市場に投資)と2016年の深港通(香港で深セン証券市場に投資)を通じ外国人に一部開放された。昨年6月にMSCI新興国指数編入が決定され、今年5月と8月の定期変更の際に正式に含まれた。
MSCI新興国指数には来年にサウジアラビアとアルゼンチンも新たに編入される。これを考慮するとMSCI新興国指数で韓国株式が占める割合は現在の14.8%から2020年5月には13.9%と0.9ポイント減ることになる。証券業界では企業の業績、為替相場など他の変数を除いて単純計算すると韓国証券市場から10兆~12兆ウォンの外国人資金が離脱すると分析した。
http://japanese.joins.com/
記事ではより難しくしているが、本来の韓国経済状況以外のマイナス要因と考えるべきだろう。すでに大半の韓国大手企業は成長戦略を失っている。サムスンと現代自にSKハイニックスやLG電子で、韓国全産業の維持はできない。現段階で、経済低迷と言いつつも、全産業売り上げ2010年で、韓国の全産業の売上総額は4332兆2930億ウォンと公表している。昨年サムスン電子が占める売り上げは全産業の5%と言う数値が出ている。 2010年と比較してもほぼ同じとなる。 言い換えると2010年以降、全産業売り上げは伸びていない事になる。さらに言葉を変えると、全産業売り上げは大きくマイナスはしていないという事だ。現在自国経済が維持できている理由でもある。
全産業で製造業が占める割合はざっくり30~35%である。次いで卸・小売業に金融と続くが、ともに18%前後となる。これらの合計で70%近くを占める。全産業別売上推移と利益推移を公表しない限りは、統計的にどこが大きく落ちているかはわかりにくい。ただ言えるのは昨年までは、さほど変わりはないという事だろうか…。 経済低迷の意味は先行くの見通しが暗いという意味に等しい。ただそこには政府が税金で補てんしている企業も多数あるわけで、それらの企業数は公表していない。
26日のブルームバーグによると、MSCIは来年2度にわたりMSCI新興国指数に編入される中国A株所属銘柄の割合を時価総額基準で現在の5%から20%に拡大する計画を盛り込んだ声明を発表した。指数内の中国A株の割合は現在の0.7%からで2020年5月までに3.4%に増える。 来年から小型ハイテク株中心のチャイネクストを指数に含め、中型株は2020年から編入する案だ。MSCIは来年2月までに投資家の意見をまとめた上で最終計画を発表する。 MSCIの来年の中国A株編入割合計画が輪郭を表わしたのは今回が初めてだ。クレーンファンドアドバイザーズのブレンダン・アハーン最高投資責任者は「中国A株のMSCI指数編入スピードが市場の予想より速くなるという信号」と話した。
MSCI指数は米MSCIが設計して発表する世界的な株価指数だ。世界10兆ドル規模のファンドが追従しており、900以上の上場指数ファンド(ETF)がこの指数に基づいて投資対象と割合を決める。このうち新興国指数に追従する資金規模は1兆9000億ドルと推定される。韓国は中国、台湾、インドなどとともに新興国指数に編入されている。
スポンサードリンク
中国A株は上海と深セン証券市場に上場された内国人取引専用株式だったが、2014年の滬港通(香港で上海証券市場に投資)と2016年の深港通(香港で深セン証券市場に投資)を通じ外国人に一部開放された。昨年6月にMSCI新興国指数編入が決定され、今年5月と8月の定期変更の際に正式に含まれた。
MSCI新興国指数には来年にサウジアラビアとアルゼンチンも新たに編入される。これを考慮するとMSCI新興国指数で韓国株式が占める割合は現在の14.8%から2020年5月には13.9%と0.9ポイント減ることになる。証券業界では企業の業績、為替相場など他の変数を除いて単純計算すると韓国証券市場から10兆~12兆ウォンの外国人資金が離脱すると分析した。
http://japanese.joins.com/
記事ではより難しくしているが、本来の韓国経済状況以外のマイナス要因と考えるべきだろう。すでに大半の韓国大手企業は成長戦略を失っている。サムスンと現代自にSKハイニックスやLG電子で、韓国全産業の維持はできない。現段階で、経済低迷と言いつつも、全産業売り上げ2010年で、韓国の全産業の売上総額は4332兆2930億ウォンと公表している。昨年サムスン電子が占める売り上げは全産業の5%と言う数値が出ている。 2010年と比較してもほぼ同じとなる。 言い換えると2010年以降、全産業売り上げは伸びていない事になる。さらに言葉を変えると、全産業売り上げは大きくマイナスはしていないという事だ。現在自国経済が維持できている理由でもある。
全産業で製造業が占める割合はざっくり30~35%である。次いで卸・小売業に金融と続くが、ともに18%前後となる。これらの合計で70%近くを占める。全産業別売上推移と利益推移を公表しない限りは、統計的にどこが大きく落ちているかはわかりにくい。ただ言えるのは昨年までは、さほど変わりはないという事だろうか…。 経済低迷の意味は先行くの見通しが暗いという意味に等しい。ただそこには政府が税金で補てんしている企業も多数あるわけで、それらの企業数は公表していない。
|
≪ 「デジタル鎖国」韓国を出て中国に行くモバイルヘルスケア | HOME | 通商戦争・金利引き上げ・原油価格上昇…韓国は踏んだり蹴ったり ≫
コメントの投稿
トラックバック
≪ 「デジタル鎖国」韓国を出て中国に行くモバイルヘルスケア | HOME | 通商戦争・金利引き上げ・原油価格上昇…韓国は踏んだり蹴ったり ≫
スポンサードリンク
最新コメント
- :::米中日の挟み撃ちに遭う韓国半導体業界 (02/23)
- :::経済失政で国民生活破たんさせたのに「衝撃和らげた」と自慢する韓国政府 (02/23)
- グリーンゴースト:韓国、2月の輸出が11.7%減少…半導体27%減 (02/22)
- :::造船・自動車不況が直撃、慶南・蔚山の経済指標悪化 (02/21)
- 為五郎:米国の自動車耐久性満足度で韓国車がランクダウン、トヨタは大幅アップ (02/20)
- ::1月のDRAM半導体価格14.9%下落 (02/20)
- 為五郎:韓国がインドネシアに12億ドル規模の潜水艦輸出へ (02/20)
- 為五郎:日本の「経済報復」に韓国で懸念の声、防衛関連物品の輸出もストップ? (02/19)
- 大山晴久:韓国国会議長、日本の謝罪要求は「盗っ人たけだけしい」 (02/18)
- :米紙「トランプ大統領、文大統領の助言に従えば誤判」 (02/18)
- 為五郎:事実上の「韓日FTA」加速か…CPTPP加盟国と協議へ (02/17)
- :事実上の「韓日FTA」加速か…CPTPP加盟国と協議へ (02/17)
- :::「新日鉄住金の資産売却に着手」…韓日、ルビコン川を渡るのか (02/15)
リンク
- 過去ログ2ch
- ハンギョレ新聞
- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
- 人民網
- サーチナ
- Record China
- 東洋経済
- 経済ニュース - Yahoo!ニュース
- サーチナニュース ビジネス
- 経済 - 絞り込み検索 :日本経済新聞
- 経済ニュース - エキサイトニュース
- 経済ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- 経済 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
- 政治 - 国内ニュース - Yahoo!ニュース
- 政治ニュース - goo ニュース
- 政治 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 - MSN産経ニュース
- 政治 - エキサイトニュース
- 政治ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- サーチナニュース 政治
- 政治 - 絞り込み検索 :日本経済新聞
- ZAKZAK (政治・社会)
- 管理画面
お問い合わせ
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp