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国際連合貿易開発会議（UNCTAD）は26日に発表した報告書の中で、「2008年の金融危機が発生してから10年後の今、世界経済は引き続き危険な状態にあり、最近は関税障壁がますますエスカレートして国際貿易システムを混乱に陥れている」との見方を示した。新華社が伝えた。

同報告は、「グローバル経済は2017年初め頃から回復に転じたが、成長はまだ不安定で、多くの国で経済の潜在力が十分に発揮されているとはいえない。グローバル経済のこのような混乱は18年も続くだろう」と予想した。 UNCTADのムキサ・キトゥイ事務局長は、「グローバル経済が目下受けている最も直接的な圧力は絶えずエスカレートする貿易障壁およびグローバル資金流動の不確定性からきているが、こうした脅威の背後にあるより大きな挑戦は金融危機後に出現した経済の不平等問題、不均衡問題がいまだに解決されていないことだ」と述べた。

UNCTADは、「関税障壁問題の悪化が市場の不確定性を増大させ、投資を縮小・減少させ、ひいては中期的なグローバル経済の発展に破壊的な影響を与える可能性がある。これと同時に、関税政策の調整も企業の収益力に影響し、ひいては世界の所得分配や市場ニーズに対し甚大な影響を与える可能性がある」と警告を発した。

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同報告は、「各国の政策を調整し、追加関税以外の方法によって、悪化を続ける所得分配の問題や雇用の問題に転換点をもたらさなければならない」と提言した。 キトゥイ事務局長は、「現在の世界は互いに依存し合っており、多国間メカニズムの運営を保証するために出口を見つけるよう努力しなくてはならない」とも強調した。
https://www.recordchina.co.jp/

米通商拡大法は1962年に成立。米商務省による調査の結果、調査対象製品の輸入が「米国の安全保障に対する脅威である」と判断された場合に、大統領の権限で「是正措置」を発動できる。商務省は今回、トランプ氏の指示に基づき2017年4月に調査を開始、2018年2月に「鉄鋼、アルミニウム製品の輸入は安全保障上の脅威である」とする調査結果を公表した。同法に基づきこれまで26件の調査が行われてきたが「一方的な措置」を禁止する世界貿易機関（WTO）のルールに違反する可能性もあり、措置の発動に踏み切った事例はほとんどない。同法に基づく輸入制限措置を発動するのは82年以来36年ぶりとなる。

中間選挙を意識したトランプ大統領の動きであるから、米国のための行動とは必ずしも言い難い。世界の市場となる中国と貿易戦争を勃発すれば、他の新興国は厄介なことになりかねない。また日本とて当然影響を受けるわけで、トランプ流の行動には、何とも不可解でもあるし、理解できる部分もあるが、何より自身の中間選挙を意識した動きと言う部分では論外と言える。米国のあるべき姿を導き出せる大統領が有能と言えるだろう。トランプ氏はそのよい部分と悪い部分が、かけ離れすぎている。

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