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米中貿易戦争が両国指導者の友情にも影響を及ぼしている。トランプ米大統領は最近、中国の習近平国家主席について「彼はもう私の友人でないかもしれない」と述べた。中国が米国の１１月の中間選挙に介入しようとしているという疑惑を提起しながらだ。一方、習主席は貿易による米中葛藤は「悪いことばかりではない」と話した。中国の自立を促進する機会になるという意味でだ。日増しに激化する米中貿易戦争が長期戦の様相を見せている中、最悪の状況にまで備えようという姿までが表れている。

中国側が米国内の不動産を売却している点がまず目につく。中国安邦保険が米国内のホテル１６カ所をパッケージで売ろうとしているのが代表的な例だ。ニューヨーク・マンハッタンのビル市場には中国企業所有の売り物件が次々と出てきているという。中国が米国不動産投資を統制したという解釈もあるが、貿易戦争が激化して最悪の場合は米国内の中国資産が凍結される状況までも念頭に置いた措置という見方もある。

米中貿易戦争はその言葉のように「貿易」だけに限られたものではない。米国の対中赤字が問題なら、中国が米国の製品をより多く輸入することで済む可能性もある。しかし最近の状況はそれほど単純なものではない。米国の攻撃のポイントは、中国が米国の技術を盗み、政府の支援金を注ぎ込んで先端産業を育成しているという点に合わされているからだ。中国の発展戦略「中国製造２０２５」を正面から狙っている。「中国製造２０２５」は人工知能など１０の核心産業で世界最高の技術を確保し、２０３０年に米国を追い抜くという野心に満ちた計画だ。

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先端産業の主導権争いは軍事覇権争いに直結する。先端技術が軍事力に連結されるからだ。従来の強大国の米国が新興国の中国の浮上を抑制するための戦争に入ったという声が出てくる背景だ。米国の中国叩きは与野党を問わない。中国が知識財産権侵害など不公正慣行で米国の利益を侵害したという共感が、トランプ大統領の強硬な態度を後押ししている。

中国も強硬姿勢を見せている。中国は貿易戦争に関する民間論争はトーンダウンさせている。「中国崛起」を叫んできた胡鞍鋼・精華大教授に対する中国知識人の激しい批判に見られるように、中国の態度、特に習近平主席の攻撃的な態度がトランプ大統領の反撃を招いたという自省論が出てきて習近平に責任が向かうのを防ぐための措置だ。その代わり中国は今回の貿易戦争を米中間の力の均衡が変わる時期にいつかはぶつかる逆境と見なし、序盤の駆け引きで決して引かないという立場だ。
http://japanese.joins.com/

トランプ大統領自身の中間選挙という政治的問題が絡んでいる。単純に米国をよくするだけで、世界経済は巡回しないわけで、そういう重要な気遣いは無い。所詮外交ができない米国大統領でしかない。この部分はトランプ氏に限ったことではない。ただ自国だけでなく、広い視野で、他国への影響を考慮する必要がある。　本来、投資・軍備・ODA・EPA等々を組み合わせて、マイナス項目の部分を補填するから、外交と言う手法を用いて、経済は巡回する。　世界市場となる大国が、関税爆弾の投げ合いでは、関連国は大迷惑だ。米国の世界の立ち位置など無視で、自身の選挙のためだけで行動されては、無責任甚だしいのだが、トランプ氏の行動には一部正しいこともあるから、ややっこしい。

貿易に軍備とFTAと関係する項目を完全に分離するという手法もあるのは事実。だが個別で損益を云々と言うなら、米国企業の世界各国への進出は大問題だろう。だから外交政策が必要となる。貿易マイナス分を補填する戦略が有るにもかかわらず、それが実施できないのは単に能力の低さだけである。米国が普通の国と化しても、米国政府は外交ができない。

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