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2大経済大国・米中は世界全体の発展へ協調を

2大経済大国の米国と中国は、世界経済の安定と発展へ協調する責任があると考える。ところがトランプ米大統領と中国の習近平国家主席は制裁と報復の応酬を続け、「貿易戦争」の終着点が見えない。グローバル化とともに発展の道を歩んできた日本の企業関係者の一人として憂慮せざるを得ない。
 
米国は中国の知的財産権侵害を理由とする第3弾の制裁措置を発動。2000億ドルの輸入品に10月24日から10%の追加関税を課し、2019年から税率を25%に引き上げる。制裁措置の対象はこれで2500億ドルに膨らみ、中国からの輸入品の半分に高関税を課す異常事態となる。 米国の強硬策に中国も報復措置で応じ、歩み寄りの兆しはみられない。貿易戦争の激化に伴い、中国では株価が下落、米国では企業のコストアップや物価上昇、海外からの直接投資の停滞が懸念されている。このままでは両国ばかりか、世界の経済にも打撃を与えかねない。米国の金利上昇や新興国の資金流出などで世界経済にマイナスの影響を与えている。 

何より重要なのは米国の自制だと思う。今回発表した制裁措置の対象には、食料品や家具のように知財保護との関係が曖昧な品目も含まれる。米国は国際ルールに抵触する一方的な制裁措置を撤回すべきだ。中国も悪質な知財の侵害や露骨な産業保護を改めなければならない。むやみに報復措置を発動するのではなく、摩擦の緩和に協力できる分野を探ってほしい。

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各国の首脳や閣僚が国際的な課題を議論する国連総会の一般討論演説(9月25日)でトランプ大統領は「グローバリズムを拒絶する」と宣言し、「私たちは破綻した悪い貿易協定の再交渉を進めている」「国益に沿った形で自国の移民政策を決める権利がある」と強調したという。こうした「米国第一」を重視する姿勢に対し、同盟国である欧州や中東諸国の首脳が強く反論する異例の展開となったとようだが、「世界の盟主」米国の豹変には戸惑わざるを得ない。
https://www.recordchina.co.jp/

米中貿易摩擦の激化は、高関税の標的となった米農業生産者や中国の太陽光パネル、鉄鋼などの製造業者だけでなく、米国に生産拠点を持つドイツの自動車大手も直撃、世界的な貿易戦争に発展する様相を示している。エコノミストの多くは米中間の高関税の報復について、世界経済の成長を阻害する事態にはならないと見込んでいるが、農業、自動車、ハイテクなど個別の業界は悪影響を免れない。

米中双方がこれまで警告した通りに関税を導入すれば、全世界が巻き込まれ、1930年代以来の大規模な貿易戦争に発展する公算は大きい。米中間の非難の応酬はエスカレートするばかりだ。ロス米商務長官はCNBCに対し「関税、非関税双方を含む大規模な障壁を設ける貿易相手国が一段と苦痛を味わう環境を整える必要がある」とし、「障壁を撤廃するよりも維持するほうが難しくなるようにすることが必要だ」と述べている。

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[ 2018年09月30日 08:52 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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