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内需低迷、韓日で異なる対応法

日本を代表する化粧品メーカー、資生堂は2013年3月期決算で147億円の赤字を出した。1990年代に2500円まで上昇した株価は1000円台に下落した。資生堂の危機は経営の失敗と少子高齢化による内需低迷が重なったからだ。当時業界では韓国企業が資生堂を買収するといううわさまで流れた。

一時は窮地に追い込まれた資生堂が最近、韓国製化粧品を脅かす存在となっている。2013年に6000億円台だった資生堂の売上高は1兆円を突破し、株価は8000円台にまで上昇した。化粧品の主な購入層である若者の人口減は続いているが、外国人観光客が同社の運命を変えた。2-3年前、韓国でも見られた外国人による「爆買い」が日本全国で展開され、売り上げが急増したのだ。 少子高齢化による悲観論に陥っていた日本の内需企業が復活を遂げている。

2011年に600万人だった外国人訪日客が昨年は2700万人まで増え、内需低迷が内需の急激な伸びへと一変した。1991年に9兆円を超えていた売上高が5兆円台にまで減少し、閉店が相次いだ百貨店業界も復活している。東京・日本橋では高島屋が7階建ての新館「日本橋高島屋S.C.(ショッピングセンター)」を開店し、三越は1000億円をかけ、改装を進めている。人口減少で日本の不動産価格は回復不可能だという説も覆された。日本政府が今年7月1日現在で作成した全国の平均基準地価が前年比で0.1%上昇したことがその証拠だ。

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1991年以来27年ぶりの上昇となる。外国人観光客狙いのショッピングセンター、ホテルの建設ブームで地方4大都市(札幌、仙台、広島、福岡)の地価は9.2%上昇した。外国人が長期滞在する観光地として急浮上した北海道のニセコ地域では上昇幅が40%を超えた。

安倍首相が主導した「観光立国推進閣僚会議」で、数々の政策を繰り出した。観光客誘致のため、ビザ発給要件を大幅に緩和し、住宅宿泊事業法(民泊新法)で人口減少による空き家を外国人向け宿泊施設として活用した。荒れ果てかけた山村、農村の古民家にも外国人が押し寄せた。日本人も利用できるカジノも開設に向けた法律が成立した。1年ごとに首相が交代し、政治的混乱に陥っていた「何もできない日本」は過去のものだ。政治・政策のリーダーシップが発揮され、「何でも成し遂げられる」日本へと変貌している。
http://www.chosunonline.com/

朝鮮日報は、日本がかつて「観光の優等生」としてうらやんだ韓国は長期不況期の日本に似てきたと報じている。また16年に1700万人だった外国人観光客は昨年、1300万人に減少した。韓国政府は終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題による対立を理由に韓国への観光を阻む中国政府のせいにするばかりで、危機を突破する革新的な政策を打ち出せずにいるとした。

韓国は長期不況期の日本に似てきたというが、そうではないだろう。円高時代にコストダウン手法から、企業システムと教育を実施しても、未だ古い体質が残る産業がある中で、高齢化が進む初期段階から実施してきた結果でもある。韓国の場合は、財閥経営下でのシステムは外部へ委託し、高齢化社会は加速し、年金制度は未熟のまま今日に至り、家計負債だけが増大中だ。なんでも日本と比較したがるが、そもそもが違う事を理解しないと対応を間違える。

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[ 2018年09月30日 09:07 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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