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遠隔医療ができないIT大国・韓国

「電話機」という言葉が医学誌に登場したのは1878年。アレクサンダー・グラハム・ベルが実用的な形の電話機の発明特許を取得してから2年後だった。1910年には電話機を利用すれば、患者が病院を訪れる回数を減らすことができるというアイデアに基づき、電話機と聴診器を結合した機器が発明された。心拍音を増幅し、遠くにいる患者を診察できるようにした初歩的な遠隔医療機器だった。

医師と患者間の遠隔医療の試みがなされてから100年以上の歳月が流れた。しかし、韓国ではまだ遠隔医療そのものが法律で禁止されている。国会保健福祉委員会所属の与党委員が医療法改正に否定的である上、医師協会など医療従事者の団体や市民団体も反対の立場だからだ。医療従事者団体は遠隔医療を拡大すれば、大型病院への患者集中でコミュニティーの病院が崩壊しかねないと主張。市民団体は医療の営利化、遠隔医療技術・プラットフォームの独占を懸念している。

保健福祉部(省に相当)は、野党・自由韓国党議員が提出した医療法改正案通りに遠隔医療が拡大されれば、836万人が恩恵を受けると試算している。それれも、保健福祉部は来年度の予算案説明資料に「遠隔医療」という言葉を全く盛り込んでいない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月16日、大統領府(青瓦台)での与野党院内代表による昼食会で、「島しょ部で医療の恩恵を受けにくい患者に対し、遠隔医療を行うことは望ましい」と述べているにもかかわらず、動きはない。


一部からは、遠隔医療を導入すれば、医療費が上昇するとの指摘がある。しかし、画像通話やスマートフォンアプリで遠隔医療を受ける高齢者が増えた日本では、高齢者の診療費負担がこれまでの30%台に低下した。2010-13年にドイツ、イタリア、スペインなど欧州9カ国は遠隔医療活性化に向け、「リニューイング・ヘルス」というプロジェクトを実施した。肺疾患、糖尿病、心疾患の患者7000人を対象に遠隔医療を実施した結果、「効果がある」との結論に至った。
http://www.chosunonline.com/

問題があるたびに法規制を作り、その法規制を守るための規制が作られ、結果として首が回らなくなる。単に政府だけの問題ではない。韓国は遠隔医療を行う上で最高のインフラを備えているというが、利用できないのでは、宝の持ち腐れとなる。2026年には韓国の人口の4分の1が高齢者、身体障害者になる。今からでもどうするべきかを決め、インフラシステム構築を実施しないと手遅れだが…。

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[ 2018年10月01日 08:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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