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日中「一帯一路」協力旗艦プロジェクトがタイで花開く

日中第三国市場協力作業メカニズム会議が9月25日、初めて北京で開かれた。

中国商務部(省)副部長、発展改革委員会副秘書長である蘇偉氏と日本首相補佐官である和泉洋人氏はそれぞれ両国の代表団を率いて会議に出席した。今回の会議は「日中第三国市場協力の現状と展望」がテーマ。日中両国は、日本の安倍首相が年内に訪中する際に北京で初めて行われる部長級レベルの「日中第三国市場協力フォーラム」を開催することを目指し、20項目から30項目の具体的な協力プロジェクトの覚書に調印することを確認した。

今年5月、李克強総理は日本を訪問した際、両国政府は「日中の第三国市場協力に関する覚書」に調印した。今回の作業メカニズム会議は上述の覚書を実行に移した第一歩で、日中第三国市場協力の正式な発足を意味している。 日中両国の指導者は、両国が第三国市場協力を展開することに合意して以降、絶えずその協力を迅速に実行に移すため、共に努力し続けてきた。

今年6月、日本政府は鉄道や高速道路、港などのインフラの輸出拡大を目的とした「インフラシステム輸出戦略」を改訂し、「中国と日本の企業が第三国でインフラ建設の協力を促進する」ことに関する内容を初めて明記した。

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「インフラシステム輸出戦略」とは、安倍内閣が策定した経済成長戦略の重要な柱の一つであり、2020年までに海外インフラ市場における日本企業の実際の入札額を30兆円に引き上げることを目標としており、毎年評価を行い改訂していく。日本政府が打ち出した最新の改訂案は、中国の「一帯一路」(the Belt and Road)イニシアティブについて初めて言及し、両国がインフラ整備において協力すべきであると明確に示した。
https://www.recordchina.co.jp/

ASEANにおける「一帯一路」プロジェクト進捗に着目すると、ラオス・タイの高速鉄道、カンボジアの工業団地開発など、政府が強大な権限を行使するメコン地域での進捗が目立つ。中国主導の高速鉄道プロジェクトは2016年末に着工され、中国南部の雲南省とラオスを結ぶもので、将来的にはシンガポールまでを視野に入れている。また、中国は「海外経済貿易協力区」を拡張し、中国企業進出の受け皿となるインフラ作りを意図するが、カンボジアでは「シアヌークビル経済特別区」がこの役割を担っている。高速鉄道と「海外経済貿易協力区」は、中国が「一帯一路」で海外進出を行う際の車の両輪であり、ASEANでは親中のラオス・カンボジアがこの中心を担っている。

安倍晋三首相が10月にも中国を訪問する。今回の訪中で焦点となるのは、5月の安倍首相と李克強首相との会談で決まった第三国でのインフラ開発協力について具体的な事業で合意できるのかがカギとなる。日本政府は第三国協力の実現に道筋をつけ、安倍首相が「正常な軌道に戻った」と強調する日中関係をより安定化させたい思惑がある。日本が中国との第三国協力を進めるのは、安倍首相は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱し、インフラ開発には「開放性、透明性、経済性、対象国の財政の健全性」が必要だと強調している。こうした基準は、先進国で構成する経済協力開発機構(OECD)が途上国への開発援助に際して加盟国に求めている指針とも合致する事が理由にある。

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[ 2018年10月02日 08:10 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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