韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国旅行会社「トップ航空」が廃業、消費者の被害は?

韓国旅行会社「トップ航空」が廃業、消費者の被害は?

航空券を販売する韓国の旅行会社「トップ航空」(代表ユ・ボングク)が1日、突然廃業を宣言した。トップ航空は航空券販売順位20位圏の旅行会社で、航空券や旅行商品を予約している消費者の被害が懸念される。

韓国旅行業協会(KATA)はトップ航空の本社があるソウル鍾路(チョンノ)の区庁を通じて1日、トップ航空廃業の通知を受けたと明らかにした。トップ航空のホームページにも廃業を知らせる公示が出ている。現在、トップ航空の関係者は連絡が途絶えた状態だ。ホームページには「経営悪化でやむを得ず廃業することになった。被害が生じた顧客は営業保証保険を通じて救済を受けることができる」という内容の案内だけがある。

被害が生じた顧客はKATAが運営する旅行不便処理センター(1588-8692)に被害を申告することになる。10月中旬までにホームページや新聞広告などで被害救済方法が案内されるという。申告期間は2カ月間となる予定だ。このため正確な被害規模は2カ月後に明らかになる。

トップ航空は10億ウォン(約1億円)の営業保証保険に加入している。消費者の被害総額が10億ウォン以内なら全額が払い戻され、被害総額が10億ウォンを超える場合は10億ウォンを被害者が分け合うことになる。


航空券eチケットが発券済みなら問題はない。払い戻しや日程変更などは航空会社に直接要請すれば解決できる。KATAのク・ジョンファン経営支援局課長は「航空券を受けても不安な場合は航空会社に問い合わせをすればよい。問題はトップ航空の廃業前に払い戻しを要請したが処理されたなかったケース」と説明した。
http://japanese.joins.com/

日本の旅行業界も低迷している。その理由にはさまざまあるが、旅行スタイルの変化が大きいと言われる。今は、飛行機や宿泊などの手配をすべて自前で行う「セルフブッキング」が一般的になっている。このスタイルでは旅行代理店を通さないので、各社とも利益確保が難しくなっている。 特に航空券などは自前で購入する人が増えた上、LCC(格安航空会社)はネット販売のみ。セルフブッキングがさらに普及することで、旅行業界は厳しい局面が続く。

大手を含む旅行業1700社の16年度の売上高は約2兆6241億円で、前年度から約609億円減少した。また、利益は約156億円で前年度から約131億円(45.6%)減少している。国内旅行だけでなく、高収益が見込めるヨーロッパ方面などの海外旅行も落ち込んだことで、利益がおよそ半減した。 一方韓国のトップ航空は1982年に設立され、89年の海外旅行自由化から2000年代半ばまでは航空券販売1-2位と全盛期を迎えた。一時は全国に150店以上の支店があったが、航空券の販売が減少し、8月24日には航空券精算システムBSPで決済できずにいた。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年10月03日 09:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp